住友ゴム工業は、国内市販用タイヤおよび関連商品の代理店向け出荷価格を改定すると発表した。
値上げ率は、それぞれ10%程度を見込んでいるとのこと。
同社は、石油化学系原材料や天然ゴム等が高騰を続けており、これを生産性向上やコスト削減などの企業努力だけで吸収することは困難であることから、今回価格を改定決定した。
1.対象商品：国内市販用タイヤ及びチューブ、フラップ
2.実施時期：2022年3月1日 (夏用/農業機械用/その他タイヤ/チューブ、フラップ) 2022年4月1日 (冬用タイヤ)
3.改定率(見込み)：約10% （全品目）
4.改定品目：・乗用車・バン用タイヤ (夏/冬用)・小型トラック用タイヤ (夏/冬用)・トラック･バス用タイヤ (夏/冬用)・建設車両用タイヤ (夏/冬用)・産業車両用タイヤ (夏/冬用)・農業機械用タイヤ・二輪車用タイヤ (夏/冬用)・その他タイヤ・チューブ、フラップ
住友ゴム工業は、12月8日に神戸本社で｢第1回サステナビリティ表彰式｣を開催した。
今回の表彰は、昨年までのCSR表彰から範囲を広げて新たにサステナビリティ表彰としてスタートしたもの。
この表彰は、同社グループのサステナビリティ活動のガイドライン「GENKI」※に沿って、職場や個人が取り組んだ成果を表彰することで理解と関心を深め、活動の拡大推進を目的としている。
住友ゴムグループ各社の職場および全社員を対象とし、応募61件の中から最優秀賞3件、優秀賞7件を決定した。また、従業員一人ひとりのCO2削減のためのアクションや標語の募集を通して全社のサステナビリティへの意識をさらに高めるべく企画した活動「サステナビリティチャレンジ」の表彰も行った。
※サステナビリティ活動のガイドライン「GENKI」は、Green(緑化)、Ecology(事業活動の環境負荷低減)、Next(次世代型技術・製品の開発)、Kindness(人にやさしい諸施策)、Integrity(ステークホルダーへの誠実さ)の頭文字から名付けた。
｢第1回サステナビリティ表彰｣最優秀賞受賞者
・Ecology部門
受賞者：住友橡膠(常熟)有限公司 工務課
内容：「臭気改善対策」
工場近隣の環境改善活動に加え、ステークホルダーである近隣住民との関係構築活動も実施。
・Kindness部門
受賞者：株式会社ダンロップゴルフクラブ
内容：「『くるみん』認定」
女性の妊娠・出産による人材流出問題の解決や男性の育休取得など、風土改革に取り組み、その成果として『くるみん』認定を取得。
・Integrity部門 個人の部
受賞者： Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited ジェラルド ルイス
内容：「ダーバン暴動による困窮者への食糧等提供活動」
社会情勢が緊迫する中での人道的ボランティア活動の継続と、人材育成を通じた問題解決へのアプローチを実施。
(サステナビリティチャレンジ)
・サステナビリティ標語
受賞者：名古屋工場 工務課 遠島 嘉孝
標語：「地球が喜ぶモノづくり 次世代の弾む未来を守りたい」
近年、サステナビリティに関する企業の取り組みへの注目が一層高まっており、同社グループは、経済的価値、社会的価値の双方の視点から新たな価値を創造することにより、持続可能で、安全・安心に働き、暮らしていける社会の実現に貢献している。同社は、今後も、同社グループならではの事業活動によって、より高い経済的価値と社会的価値の創出に取り組んでいくとしている。
TOYO TIRE株式会社は、先日、米国南部や、中西部で発生した大規模竜巻によって被害にあった方、被災された方へのお見舞いと被災の早期復旧・復興に役立ててもらうため「Warren County Public Schools Disaster Relief Fund for Families※」を通じて、義捐金5万USドル（約560万円）を寄付した。
※HP：https://www.gofundme.com/f/warren-county-public-schools-disaster-relief-fund
また、同社は「今回の災害によってお亡くなりになった方へのご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたします」とコメントを発信した。
TOYO TIREの米国におけるトーヨータイヤ販売子会社「Toyo Tire U.S.A. Corp.」は、2022年2月1日より、冬用タイヤを除く全カテゴリのタイヤについて、ディーラ－向け販売卸価格の改定（値上げ）を実施すると発表した。
今回の価格改定は、米国市場での原材料価格および、物流費が依然として高値で推移していることを受けて、最大で、10%の改定を行うものである。
【価格改定の概要】
1. 対象商品：市販用乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用タイヤ（但し、乗用車、ライトトラックの冬用タイヤを除く）
2. 実施時期：2022年2月1日より適用
3. 改 定 率：最大10%（値上げ）
横浜ゴムは、低燃費タイヤブランド「BluEarth」のミニバン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03」を、2022年2月より日本および、アジアにて順次発売する。また、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03CK」を、2022年2月より日本で発売する。両商品を合わせ、発売サイズは、245/40R20 99W XL～145/80R13 75Sの全40サイズ。価格はオープンプライスとなる。
横浜ゴムは、グローバルフラッグシップタイヤの新商品として、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN Sport V107」を、2022年3月より全世界で順次発売する。
発売サイズは2022年3月に305/35R23 111Y XL～225/40ZR18 92Y XLの30 サイズを計画とのこと。また、新車装着用を含めたサイズ数は、43サイズになる。その後も順次サイズ拡大を行い、2022年末では、新車装着用を含めて約80サイズとする計画であるという。価格はオープンプライスとなる。
横浜ゴムは、ストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN NEOVA AD09」を、2022年2月より日本を皮切りに、アジア、北米地域で順次発売する。発売サイズは、スポーツカーから世界的なプレステージカーまで対応する、275/30R20 97W XL～165/55R15 75Vの20サイズで、2022年末までに、21インチまでを含む、計60サイズを追加する予定。価格はオープンプライスとなる。
ブリヂストンは、2021年2月16日に発表した中期事業計画（2021-2023）において、ポートフォリオ経営を推進し、多角化事業については、事業再編などを通じ、シャープにコアコンピタンスが活きる事業にフォーカスすることを発表した。その上で、経費・コスト構造改革とプレミアムビジネス戦略の推進からなる「稼ぐ力の再構築」をベースに、戦略的成長投資を進め、環境変化に対応しながら着実に成長する“強い”
ブリヂストンへの変革を目指している。
その一環として、同社は、国内グループ会社であるブリヂストンスポーツ株式会社（以下「BSP」）が保有するブリヂストン テクニファイバー シーオー リミテッド（以下「BSTF」）の全株式に関し、ヨネックス株式会社（以下「ヨネックス社」）に売却することを決定した。売却価額は非公開。なお、BSP のテニス事業については 2020年12月31日をもって既に撤退している ※１。
※１：2020年4月21日 BSP発「テニス事業撤退に関するお知らせ 」参照
BSTF とその再編の概要は下表の通り
所在地：タイ チョンブリ県
事業規模：売上高、約 545 百万バーツ（約1864百万円※２、2020年実績）
従業員数：608人（2021年10月末時点）
事業内容：テニスボール製造・販売
再編の概要：全株式売却 2021年12月末までにヨネックス社に全株式売却予定 ※３
拠点数：1
※２ 1バーツ＝3.42 円で換算
※３ BSP出資比率：約 86.8%
横浜ゴムは、2021年12月、AIを活用したタイヤの特性値予測システムを独自に開発し、タイヤ設計において実用を開始した。これにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコスト削減、より高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者によるタイヤ設計が容易になることが期待できるとしている。
今回のシステムは、同社が、2020年10月に策定した、AI利活用構想「HAICoLab※（ハイコラボ）」に基づいて開発。人がタイヤの設計パラメーターである構造や形状に関する仕様データ、コンパウンドなどの物性値に関する材料データ、評価条件を入力すると、予測されるタイヤ特性値をAIが出力する。また、このシステムでは、タイヤ設計で起こりがちなAIの予測精度の低下を抑制している。内部構造が異なるタイヤでは、設計パラメーターの種類や数が異なるため、AIの学習に利用する全データを構造特徴に合わせて細分化して使い分ける必要があるが、学習データの細分化によって、AIの予測精度が低くなることが少なくない。そこで、関連する他の領域で学習したAIの予測能力を移植（転移学習）することによって予測精度を向上させている。
※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味合いも込めました
同社は、2020年12月に、AIを活用したタイヤ用ゴムの配合物性値予測システムを実用化している。今後は、今回のタイヤ特性値予測システムと組み合わせることで、多岐にわたるタイヤ商品開発に利用していくとしている。
「HAICoLab」は人間特有のひらめきや発想力とAIが得意とする膨大なデータ処理能力を活かした“人とAIとの協奏”によってデジタル革新を目指す構想。人が設定する仮説に沿ったデータの生成・収集とAIによる予測・分析・探索を繰り返すことで未踏領域での知見の発見を目指す。同社はこれまでにも、2017年にマテリアルズ・インフォマティクスによるゴム材料開発技術、インフォマティクス技術を活用したタイヤ設計技術を発表するなど、材料およびタイヤの設計開発プロセスでAIを活用した技術開発を進めてきた。現在は「HAICoLab」の下、プロセスに加え製品やサービスなどの革新を目指しAI利活用を推進している。これにより、ユーザーエクスペリエンスの向上および、内閣府が提唱するAIやIoTなどの革新技術により実現する新たな未来社会の姿「Society 5.0」の実現に貢献するとのこと。
住友ゴム工業は、株式会社日本政策投資銀行による｢DBJ環境格付｣(企業の環境経営度の評価･格付制度)で最高ランクの格付を取得した。
