7月14日にドイツ西部を中心に大規模な豪雨・洪水被害が発生した。
横浜ゴムの欧州事業統括会社であるドイツのヨコハマ・ヨーロッパ（Yokohama Europe GmbH＝YEU）は8月、甚大な洪水被害を受けたラインラント・プファルツ州アールヴァイラーの「Ahrweiler BC Football Club」のユース部門に、10,000ユーロ（約125万円）を寄付した。同クラブは1920年に設立した歴史あるサッカークラブで、地域の多くの子どもたちの育成を行っており、YEUは地域に根差した支援活動として今回の寄付を決定した。寄付金は同クラブの子ども用設備の復旧に役立ててもらうとのこと。
8月11日（水）から14日（土）の4日間、米国・ネバダ州で開催されたオフロードレース「Best in the Desert Vegas to Reno」において、同社製タイヤ「OPEN COUNTRY SxS」を供給、サポートしたチームランドクルーザー･トヨタオートボデー（トヨタ車体株式会社）の三浦昂選手が、初参戦でクラス優勝を果たした。
「Best in the Desert Vegas to Reno」は、北米で最も長い行程（約800km）を走破するタフなオフロードレースとして知られていて、同レースの参加者は、ネバダ州南西部の都市ラスベガスを出発し、荒涼とした土漠や砂漠、鋭利な岩肌の山岳地帯などの過酷な路面を休むことなく走り続け、同州北西部の都市リノを目指す。
三浦選手が出場したクラスは、Best in the Desertシリーズ独自の車両規格を定めたUtility Task Vehicle （UTV）※を用いて走る「UTV Sportsmanクラス」で、途中リタイアのチームも続出する中、同参戦車両に供給した同社製タイヤ「OPEN COUNTRY SxS」が、優れた耐久性とパフォーマンスを発揮し、三浦選手にとって初となる北米オフロードレース参戦での完走およびクラス優勝を支えた。
※Utility Task Vehicle（ユーティリティ・タスク・ビークル） ： アウトドアスポーツなどに用いられるオフロード車両。一人乗りのオートバイやバギーに対し、座席が横に並んでいることからSide by Side Vehicle（サイド・バイ・サイド・ビークル、SSV）とも呼ばれる。
同社は、今後もオフロードレースへのタイヤサポートを通じて「OPEN COUNTRY」ブランドのさらなる商品力向上を図っていくとしている。
■三浦選手 クラス優勝コメント
「今回、初めて北米のオフロードレースに参戦させていただき、数えきれないほど多くの発見がありました。北米オフロードレース未経験の日本人選手の挑戦をサポートするという、TOYO TIRE様の新たな取り組みに関われたことを光栄に思うとともに、私にこのような世界の舞台へチャレンジする機会を与えてくださったことに感謝しています。500マイルという果てしない道のりは、タイムを競う緊張感とあらゆる難関の連続で容易なものではありませんでしたが、素晴らしいチーム体制のおかげで、必ずゴールできると信じ自分のパフォーマンスを発揮することに集中できました。また、「OPEN COUNTRY SxS」が、あの過酷なルートをノーパンク、無交換で私の走りを支え、クラス優勝という最高の結果に導いてくれました。ご声援ありがとうございました」
■OPEN COUNTRYシリーズ
同社は、「Best in the Desert Vegas to Reno」をはじめ、過酷な条件下で開催されている国際的なオフロードレースへ継続的に参戦、制覇してきた実力と実績を蓄積しつつ、ピックアップトラック/SUV/CUV用タイヤに求められる耐久性能や耐外傷性を高い次元で磨いてきた。これら高い基本性能とアグレッシブなパターンデザインを両立させた「OPEN COUNTRY」シリーズは、特に大型SUV車両の普及率が抜きん出て高い米国で高く評価、支持されているタイヤブランドである。
＊国内で発売している「OPEN COUNTRYシリーズ」の詳しい商品情報は下記参照。
https://www.toyotires.jp/product/oc/
■同レースでの使用タイヤ
OPEN COUNTRY SxS（タイヤサイズ： 32X9.50R15LT）
「OPEN COUNTRY SxS」は、SCORE BAJAシリーズなどで優勝を重ねた「OPEN COUNTRY M/T-R」の性能とデザインを、サイド・バイ・サイド・ビークル専用に小型化したもので、その大きな口径が車高を確保し、障害物にも対応。また、過酷なオフロードレースへの参戦を通して開発された耐久性の高い構造と最先端のコンパウンドにより、岩場やぬかるみ、凹凸のある道でも、レスポンスの良いトラクションを発揮する。
＊「OPEN COUNTRY SxS」の詳しい商品情報は下記参照。
（北米のみでの取扱いになる）
https://www.toyotires.com/product/open-country-sxs
日本ミシュランタイヤは、全天候型タイヤMICHELIN CROSSCLIMATE +を進化させた新製品「MICHELIN CROSSCLIMATE 2（」を、10月8日より順次発売すると発表した。サイズは、15インチから20インチの計61サイズ、価格はオープンとなる。
同製品は、夏タイヤに求められるハンドリング性能や、ドライ・ウエット時のブレーキング性能を高い水準で満たしながら、急な降雪での雪上走行も可能にした全天候型タイヤで、ミシュラン クロスクライメートシリーズに追加される新製品となる。
近年、年間を通じて突然の豪雨や降雪に見舞われることが増え、毎日の通勤や通学、またレジャーでの車移動では、様々な路面環境に遭遇する。このような路面状況において、ドライ時はもちろん、ウエット時や突然の降雪でも安全に走行できる性能を持つタイヤが求められている。
「MICHELIN CROSSCLIMATE 2」は、全天候型タイヤに求められる諸性能を高い水準で満たし好評を得ている従来品、MICHELIN CROSSCLIMATE +から、さらに性能向上が図られている。新開発のコンパウンドや、新デザインのトレッドパターンを採用し、細部にわたり最新の技術を投入することで、相反する諸性能に対応している。同社は、これにより安全性に加えて、経済性のさらなる向上が可能となり、消費者の求めるニーズに応えるかたちで季節を問わない優れた機能性と利便性を提供するとした。
横浜ゴムは、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（OHT）の生産販売子会社である、Yokohama Off-Highway Tires（ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝YOHT）の生産能力の増強を図るため、インドに建設中の、Visakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場において、追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は、１億7100万米ドルで、同工場の生産能力は、当初予定していた日量55トン（第1期／ゴム量）に、今回（第2期）増強分を加え、日量123トン（ゴム量）となる。第1期は、2023年第1四半期、第2期は2024年第1四半期からの生産開始を予定している。
同社は、2021年1月、OHT事業の強化を目的に、同社のOHT事業とOHT専業のグループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）をYOHTの名のもとにグローバルで事業統合した。YOHTは現在、インドにDahej（ダヘジ）工場（グジャラート州）と Tirunelveli（ティルネルヴェリ）工場（タミル・ナドゥ州）を有し、主力ブランドであるALLIANCE（アライアンス）、GALAXY（ギャラクシー）、PRIMEX（プライメクス）の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産している。世界的な需要増を背景にダヘジ工場の生産能力拡張に加え、2020年第3四半期から、ヴィシャカパトナム新工場の建設を進めてきたが、OHT需要は、ますます増加することが見込まれており、同工場のさらなる生産増強を決定した。敷地面積は、今回取得した隣接地の約7万m2を含めて約39万m2となり、将来のさらなる能力増強も視野に入れているという。
◆ヴィシャカパトナム工場の概要◆
会社名：ATC Tires AP Pvt. Ltd.
所在地：インド Atchutapuram（アチュタプラム）工業団地（アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）
事業内容：オフハイウェイタイヤの生産・販売
生産品目：「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」ブランドタイヤ
生産能力：日量123トン（ゴム量）※第2期増強分を含む
敷地面積：約39万m2
横浜ゴムは、オリックス自動車の協力を得て、新たなタイヤソリューションサービスとして、同社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）の実証実験を8月より開始した。
実証実験は、オリックス自動車のカーシェアリング事業である、オリックスカーシェアの車両に「TPRS」を導入し、東京都と神奈川県の首都圏の一部で実施している。
今回の実証実験は、CASE、MaaSなど、自動車業界の変革に対し、同社の「TPRS」の効果を検証するものである。同社は、タイヤメンテナンスの省力化や精度の高いタイヤ管理、効率的なメンテナンス計画など、車両保有者にとっての有効性を探るとともに、安定的な安心・安全運行や燃費向上など、車両利用者にとってのメリットを検証し、車両保有者と利用者双方の安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指すとしている。
「TPRS」は、タイヤの空気圧や温度、車両の位置情報をリアルタイムでリモート監視することができるシステムである。タイヤメンテナンスの大幅な省力化に加え、点検のバラツキ防止、異常検知による事故防止、適正な空気圧維持による燃費向上などに貢献し、検知データはリアルタイムでクラウドサーバーに保存する。「TPRS」は、より厳しいタイヤ管理が求められる運輸・物流事業者向けに展開してきたが、CASE、MaaSの発展による乗用車用タイヤの「生産財化」を見据え、今回、乗用車向けの検証を開始した。
TOYO TIREは、昨年に引き続き、同社株式がESG指数構成銘柄である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の3つに選定されたと発表した。
責任あるグローバル企業においては、ESG（Environment環境/Social社会/Governance企業統治）を考慮した経営を行い、サステナブルな国際社会をめざすことが世界的に求められている。同社グループは、2019年「TOYO TIREのSDGs（TOYO TIREの2030年のあるべき姿）」を策定し、持続可能な成長のために14のゴールの達成をめざすことを公表した。今年2月に発表した新しい中期経営計画「中計’21」では、事業経営にサステナビリティ、ESGをビルトインしていく考えを表明し、4月には、サステナビリティ委員会を新設し、事業を通じた社会課題の解決、価値創造、そしてさまざまなリスクへの対応を含め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めている。
ESG指数とは、独立評価機関よりESG経営に力を入れていると判断された企業で構成される株価指数で、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景にして、国際社会をより良く維持していくために企業のサステナビリティへの取り組みはますます注目を集めている。
昨年に引き続き、同社は、FTSE Russell 社※1が開発した株価指標「FTSE4Good Index Series」同指標をより日本株式市場に特化し、業種間の偏りをできるだけ抑制した「FTSE Blossom Japan Index」そして、SOMPOアセットマネジメント社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」を含め、3つの構成銘柄に指定された。各銘柄の詳細は、同社コーポレートサイト内「外部からの評価」※2を参照。
※1：ロンドン証券取引所グループの子会社
※2：https://www.toyotires.co.jp/csr/evaluation/
ブリヂストンの米国グループ会社である、ブリヂストン アメリカス インク（以下 BSAM）は、デジタルフリートソリューションプロバイダーとして北米でフリートに対する運行管理サービスを展開する、Azuga Holdings Inc.（Azuga）を買収する契約を、Azugaの大株主である、Sumeru Equity Partners、Danlaw, Inc.などと締結した。
この買収により、BSAMは幅広いフリートを対象とした包括的なモビリティソリューションの展開を加速させるとしている。
取得価額は企業価値 391百万USドル（約 428 億円 ※１）に、Azugaの運転資本等に係る調整を行い、確定する。なお、今回の買収は、規制当局の承認と、その他必要な買収条件を満たした後、2021年第3四半期中に完了する見込とのこと。
ブリヂストングループは、「2050 年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社へ」をビジョンとして掲げ、中期事業計画（2021-2023）※２において、「戦略的成長投資」を実行し、ソリューション事業のグローバル展開を加速していくことを発表している。2012年に設立された Azuga はシリコンバレーに本社を構えるデジタルフリートソリューションプロバイダーであり、GPSトラッキング、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなど最新鋭のフリート運行管理プラットフォームを、6000 を超える北米のフリートに提供している。今回の買収により、ブリヂストングループのモビリティソリューションをグローバルに拡大すると共に、リトレッドを中心としたタイヤセントリックソリューションとのシナジーにより、ユーザーの安全で効率的な運行を支え、車両の燃費改善を図るなど、安全性、環境性、経済性、生産性などの社会価値・顧客価値の更なる創出を図る。また、Azugaが持つ運行管理プラットフォームから得られる車両データは、断トツ商品の開発にも活用される。加えて、タイヤの顧客ベースの拡大などを含め、タイヤ事業においても、シナジーを生むことが期待できる。
ブリヂストングループのモビリティソリューションは、2019 年に買収した欧州 No.1 のデジタルフリートソリューションプロバイダーWebfleet Solutionsを中核として、グローバルに拡大を計画している。今回の買収は、Webfleet Solutions から得たノウハウ、知見も活用し、最大市場と見込んでいる北米で、ブリヂストンのモビリティソリューションのスケールアップを図るものである。
◆Azuga 概要◆
会社名：Azuga Holdings Inc. （アズーガ ホールディングス インク）
本社所在地：米カリフォルニア州 フリーモント市
代表者：アナンス・ラニ
従業員数：約 430 名（2021 年 7 月末現在）
事業内容：デジタルフリートソリューションプロバイダー
北米を中心に 6,000 超のフリートへ提供（契約台数約 20 万台）
※1：1US ドル＝109.5 円で換算しています。
※2：中期事業計画（2021-2023）の詳細については、ブリヂストン企業サイト に掲載するプレゼンテーション資料を参照。
日本ミシュランタイヤは、スポーツタイヤの MICHELIN PILOT シリーズにスポーツ EV・スポーツハイブリッド車向け、「MICHELIN PILOT PORT EV」を新たに追加し、9 月より順次発売する。サイズは、19インチから21インチまでの計５サイズで、価格はオープンプライスとなる。
近年、新車販売台数に占める電動車の比率は高まっており、今後もこの傾向は続くと見られている。車種別においても、軽自動車はもちろん、コンパクトカーや乗用車、SUV 車など多種多様な車両にその広がりを見せている。スポーツカーも例外ではなく、高出力でハイパフォーマンスなスポーツEVやスポーツハイブリッド車が普及しつつある。
同製品は、スポーツカーユーザーが本来求める安全性能とドライビングする悦びを失わずに、電動車特有の性能に適合させたミシュランパイロットスポーツシリーズに新たに追加される、スポーツ EV・スポーツハイブリッド車向けスポーツタイヤである。
電動化されたスポーツカーは、一般的な電動車と比べバッテリー搭載量が大きく、ハイパワーで消費電力が大きいことが特徴である。MICHELIN PILOT SPORT EV は、スポーツタイヤでありながら転がり抵抗を抑制することで効率的に車両の出力を路面へ的確に伝え、車両が本来持つパフォーマンスを最大化させながら環境負荷の低減にも貢献する。トルクフルなモーターに対応し、国際レースシリーズのフォーミュラE※1で培った技術を応用した新設計コンパウンドと内部構造を最適化、重量化された車両でのスポーツ走行時でも安定したグリップを確保する。また、偏摩耗や早期摩耗を抑制し、安全性と経済性、原材料使用量の低減を可能にしている。さらに、モーター走行時の車内騒音にも配慮し、タイヤ内側に消音部材を採用することで快適な運転環境を提供する。
2050年までに、タイヤを100％持続可能にするコミットメントをしているミシュランは、持続可能なモビリティの発展に貢献するため、タイヤに求められる基本性能のさらなる向上と新たな価値の創造を目指すとしている。
※１：100％電動のフォーミュラカーで行われる国際レースシリーズ。タイヤメーカーは１社のみ限定、ミシュランは開催年より７シーズンにわたり公式タイヤサプライヤーとして参戦。
※２ 詳しくは店頭もしくは弊社公式ホームページでご確認願います。
TOYO TIREは、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、アグレッシブなパターンデザインが特長のSUV 専用ドレスアップタイヤ「PROXES STⅢ」を、2021年9月より国内で発売すると発表した。
発売サイズは全4サイズ、価格はオープンプライスとなる
2021年1月から6月までの日本国内におけるSUV販売台数（日本自動車販売協会連合会）は、前年同期比で127.8%と、依然として人気が高い傾向にある。車両のタイプも、アウトドアなどオフロードをイメージしたものから、高速での快適なクルージングを想定したモデルまで広がりを見せている。ファッション性を重視するユーザーも多く、車両をカスタマイズして個性を演出するためのアイテムも数多く登場している。
今回発売する「PROXES STⅢ」は、SUV専用ドレスアップタイヤとなる。
見た目が鮮やかなパターンデザインの本商品に大口径のホイールを組み合わせることで、SUVを一段と華やかにドレスアップできる。大口径サイズへインチアップすることで、タイヤが路面に接地するトレッド面の幅が広くなることから、操縦安定性とウエット路面での排水性を確保するために方向性パターンを採用した。
今回展開するサイズのうち、1サイズ（275/50R21 113V）が、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントから発売された「新型ランドクルーザー モデリスタカスタマイズアイテム」に採用された。
TOYO TIREは、同社グループの調達プロセスとしてあるべき姿を規定する「CSR調達ガイドライン」の中に包含していた天然ゴムに関わる調達方針を、サステナビリティの観点から見直し、独立した方針として内容を刷新、制定したと発表した。
同社グループは、天然ゴムを主な原材料のひとつとして使用しているため、その調達プロセスにおける持続可能性の確保を重要な経営課題として位置づけている。世界中のステークホルダーとともに、持続可能な天然ゴム調達の実現に向けて取り組むため、同社グループは、2016年からSNR-I*1に、また、2018年からGPSNR*2に参画している。
同社グループでは、2010年から「CSR調達ガイドライン」の運用を始め、取引先と協働で課題解決に取り組む調達を推進してきた。また、2019年には、同ガイドラインの中に、主に天然ゴムをはじめとした原材料の持続可能な調達を図る方針を追加した。
同社グループは、天然ゴムのサプライチェーン全体にわたって、環境保全や人権・労働問題などの社会的課題により適切に対応していく意思を確固として表明していくため、今回、調達活動においてGPSNRの「持続可能な天然ゴムの原則」をより具体的に組み込み、既存の「CSR調達ガイドライン」の中から「持続可能な天然ゴムの調達方針」を分離独立のうえ、制定した。
（詳細は https://www.toyotires.co.jp/csr/pdf/sustainable_ja.pdf 参照）
今回発表した同社グループの「持続可能な天然ゴムの調達方針」制定に際して、GPSNRプラットフォーム・ディレクターのStefano Savi氏は「TOYO TIREがGPSNRのポリシーフレームワークに賛同し、さらに公正、公平、持続可能な天然ゴムのバリューチェーンへのコミットメントを制度化したことを喜ばしく思う。GPSNRには天然ゴムに関係するステークホルダーの50％が加盟しているため、TOYO TIREをはじめとする加盟企業がポリシーフレームワークを採用することは業界全体にとっての前進となる。TOYO TIREの取り組みが他企業の賛同を促すことを期待している」と述べている。
同社グループは今後も、本方針に則って責任ある調達を促進し、ステークホルダーの皆様との連携によって、持続可能な天然ゴムサプライチェーンの構築を目指しているとのこと。
*1 持続可能な天然ゴムイニシアティブ（Sustainable Natural Rubber Initiatives）
国際ゴム研究会（ゴム生産者とゴム消費者のステークホルダーで構成される政府間組織）が設立。天然ゴムを持続可能な資源とするために生産性改善の支援、天然ゴム品質の向上、森林の持続可能性支援、水の管理、人権と労働権の尊重を目指す。
http://www.snr-i.org/
*2 持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のタイヤプロジェクト・持続可能な天然ゴムワーキンググループが中心となり設立。天然ゴムサプライチェーンのステークホルダーを幅広く巻き込んで、「持続可能な天然ゴムを実現するための原則」を作成し、これを促進するために協働している。