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住友ゴム工業の宮崎工場で、休業災害発生ゼロの無災害記録、延べ500万時間(従業員数約1,500名による達成)を継続し、2月28日に都城労働基準監督署から「厚生労働省第一種無災害記録証」を授与された。

TOYO TIREは、3月2日より、本社で執務する際の役員・従業員（以下、社員）の服装について、これまでの慣習的なルールは廃し、個人の趣向や考えに則ったものを主体としていく、いわゆる「服装の自由化」を始めたと発表した。また、他拠点においても体制を整え次第、同様に進めていく予定としている。
同社は、持続的な成長を実現していくため、従業員がやりがいをもって活躍できる労働環境をつくることが必要であるとの考えから、さまざまな働き方改革に取り組んでいる。
服装の自由化はこの一環であり、同社では、各自が主体となって、働きやすい（つまり、働くうえでストレスのない、あるいは、働くうえで自身のモチベーションにつながる）服装を選ぶことと定義している。
これは、TOYO TIREのもとで働く社員が「お互いに個性や多様性を認め合う闊達な風土を作っていく」、「自分らしく快適に働くことのできる装いを選ぶことで、心身の負荷を軽減していく」「自由な考えや行動に伴う責任感を育んでいく」ということを趣旨として実施するものである。

■ 時 期
2020年3月2日（月）より通年実施
■ 対 象
本社で勤務する役員・従業員（約300名）
■ 概 要
TOYO TIREでは、以下の点を留意事項として取り組んでいくとした。
①今回の服装自由化は、災害発生時の防災的観点から、動きやすい服装である必要性を概念としてカバーしている。こうしたシチュエーションにおいて、十分な安全性を確保していくように努めていくものとしている。
②服装の自由化では、相手との関係性、仕事との関係性を主体的に捉え、相手や仕事に応じて自律的に服装を選び、清潔感を保つように努めていくものとしている。
③イベント（会議、式典等）時には、主催者がその趣旨にふさわしいと考えるドレスコードを設定できるものとして運用していく。

同社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の趣旨に賛同し、2030年におけるTOYO TIREグループのありたい姿を「TOYO TIREのSDGs」として掲げ、策定した14のゴール（2030年の目標）を2019年3月に公表した。
今回の服装自由化は、そのうち、「従業員が安心して挑戦し続けることができる労働環境を提供することで、多様な人々が対等に働く機会を得て、活躍できる社会づくりに貢献する。」という目標にリンクさせた施策のひとつとしても位置づけているとのこと。

横浜ゴムは、ヒストリックカー向けホワイトリボンタイヤ「RADIAL 360 STEEL」を、3月5日から発売する。
発売サイズは、P215/65R16 96S、P205/75R15 97S、P215/75R15 100S、P225/70R15 100Sの全4サイズで、同商品は海外市場向けとして人気を博しており、今回国内でも販売することになった。

「RADIAL 360 STEEL」は、クラシックなパターンデザインとサイドデザインに加えて、サイドウォールに施したホワイトリボンが特長で、レトロ感溢れるルックスがヒストリックカーをより当時の雰囲気へ導く。発売に先行して発表した「TOKYO AUTO SALON 2020」では、ヒストリックカーオーナーを中心に話題となった。
今回発売するサイズは、ゼネラルモーターズのシボレー「コルベット」、「シェベル」、ポンティアック「ファイヤーバード」など1960年～70年代のアメリカ車などに最適な商品となっている。また、カスタム用としてスズキ「ジムニー」など現代の車にも装着可能で、クラシックスタイルを楽しむこともできる。

TOYO TIREは、トラック・バス用オールウェザータイヤ「M646」を新商品として、3月2日より、日本国内市場で順次発売すると発表した。
価格はオープンぷらいすとなる。

昨今の運輸業界においては、メンテナンスや輸送体制の効率化に向けた取り組みが加速している。連結トラック＊1やスワップボディーコンテナ車両＊2の導入といった創意工夫がめまぐるしく進むなかで、タイヤについても輸送環境の変化に合わせ、耐摩耗性能だけでなく、空車から積車の状態まで、幅広い範囲で優れたトラクション性能とウエット駆動力が求められている。
*1：1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能なトラック。
*2：車体と荷台の分離が可能な車両。トラック到着前から積み込みできるため、物流の生産性が向上する。

同社が今回発売した「M646」は、このような環境変化に伴うニーズをふまえて、耐摩耗性能とウエット駆動力を高次元で両立した商品である。
トレッド部に3列のブロックを配置することで、センター部の接地面積が増え、さらにトレッド剛性が上がった結果、摩耗ライフが、同社従来品「M636」比で16%向上した。また、ブロックをクロス状に配置した新パターン採用により、特に空車相当の状態において「M636」比でトラクション指数＊3が17％増加し、低積載時やウエット路面での力強い走りに貢献する。
*3：タイヤと路面の接触領域におけるトラクションに効果のあるパターンの要素。
同社は、専門的に蓄積してきた知見を活かし、ユーザーの課題解決、社会の要請に応えるトラック・バス用タイヤの開発と普及に今後とも注力していくとしている。

TOYO TIREは、CAE＊1とAIを融合した自動車用タイヤ開発プロセス「T-MODE（Tモード）」を活用し、リアルタイムシミュレーション技術とスノー予測技術を新たに確立しと発表した。
＊1）CAE：Computer Aided Engineeringの略。コンピューター支援技術。

■機械学習を用いたリアルタイムシミュレーション技術
同社は、2000年にタイヤ設計基盤技術「T-mode」を確立し、それを進化させた自動車用タイヤ開発プロセス「T-MODE」を体系化したことを、2019年7月に発表している。
従来の開発プロセスでは、設計仕様をインプットしてシミュレーションを実行し、算出された性能値が目標性能に到達するまで、設計仕様を修正して再度シミュレーションを繰り返していた。この頻度が多くなると、全体のプロセスタームは長くなる。「T-MODE」ではSPDM＊2を活用し、これまでのシミュレーションで蓄積したさまざまなデータを集約することに成功した。
これらのデータを活用し、設計仕様をインプットすれば、AI技術を介してタイヤ性能の予測値を瞬時に導き出すことができるという、画期的なリアルタイムシミュレーション技術を確立した。
また、同社は、この技術を確立するにあたり、大阪大学＊3と共同研究を行ない、設計工学の考え方に基づいてタイヤの設計仕様とタイヤ性能を横断する階層図を作成し、そのもとでデータサイエンスの手法を活用することにより、タイヤ設計仕様とタイヤ性能の関係の可視化に成功した。この関係に基づき、シミュレーションデータを題材として機械学習を実施したところ、短時間の計算で精度の良い予測が可能になった。
＊2）SPDM：Simulation Process and Data Managementの略。各種データを一元管理し、標準化されたプロセスを共有できる基盤システム。
＊3）大阪大学 大学院工学研究科機械工学専攻　山崎慎太郎准教授、矢地謙太郎助教、藤田喜久雄教授との共同研究。

■スノー予測技術
当社は従来から特定の雪質（新雪・シャーベット）におけるスノートラクション性能の予測手法を確立していた。「T-MODE」の新たに進化したシミュレーション基盤技術を活用し、実際の使用環境における雪質を考慮した高精度なスノートラクション性能の予測が可能になった。
タイヤを実際に使用する条件での雪からのせん断抵抗力＊5を計測するにあたり、東京海洋大学、長岡技術科学大学、長野工業高等専門学校＊6よりノウハウの提供を受け、共同で計測手法の開発および計測を行なった。環状せん断特性摩擦試験機を用いた試験により、駆動、制動時の荷重および車速をふまえた、タイヤのゴムと自然雪との間のせん断力を計測できるようになりました。これにより、さまざまなタイヤの使用環境における駆動、制動時のブロックやサイプの変形の可視化に成功し、使用環境に適したトレッドパターンの検討を行なえるようになった。
同社は、今回確立したスノー予測技術を、新たな商品の開発に活用していくとしている。
＊5）せん断抵抗力：接地部に深い溝で大きなブロックを設けたタイヤにより雪を踏み固め、接地面の方向にせん断する際の雪からの抵抗力。
＊6）東京海洋大学 藤野俊和准教授、長岡技術科学大学 阿部雅二朗教授、長野工業高等専門学校 柳澤憲史准教授との共同研究。

 

 

 

ブリヂストンは、12月13日の取締役会において、同社グループのグローバルCEOである代表執行役CEOの交代を内定した。

新代表執行役CEO（G-CEO）には、現代表執行役 副会長Gソリューション戦略分掌（G-CSLO）兼　G直需・Bridgestone　T＆DPaaS戦略分掌の、石橋秀一氏が内定した。
また、現執行役専務G-MAAソリューション・GBE分掌の、東正浩氏は、代表執行役副会長への昇任が内定した。

同社およびブリヂストンは、2008 年 5 月 16 日に合意した、業務・資本提携により、同社は、ブリヂストンの 普通株式、3,893,204株（発行株式総数の0.51％）、ブリヂストンは、同社普通株式10,000,000株（同6.49％） を保有している。
提携開始以来 11 年間にわたり「タイヤ製造技術開発」、「原材料・資材・設備調達」をはじめとするさまざまな分野において、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用した新たなシナジー効果を創出し、両社 の企業価値向上に貢献し、強固な信頼関係を構築してきた。
業務提携の協議を推進するため、安定した信頼関係の構築を目的とした資本提携が、一定の役割を 果たしたこと、2018 年 6 月 1 日に実施された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂において、企業が 保有する政策保有株式の縮減方針が示されたことなどにより、両社において検討を重ねた結果、双方が 保有する株式の 50％を売却することで合意した。
引き続き、業務・資本提携関係に変更はなく、タイヤ産業を取り巻く環境が大きく変動する中、両社の 持続的な企業価値向上につなげるため、これからも中長期的なパートナーシップの構築を推進していくとしている。

住友ゴム工業は、従来のポリマーとはまったく異なる「水素添加ポリマー」を用い、ウエットグリップ性能の低下をほぼ半減※1することで、ユーザーの安全・安心につながるDUNLOPのフラッグシップ低燃費タイヤ「エナセーブ NEXTⅢ」を、12月1日から発売する。
発売サイズは、1サイズで、希望小売価格は25,100円(税別)となる。
さらに「エナセーブ NEXTⅢ」には、バイオマス素材であるセルロースナノファイバーを世界で初めてタイヤに採用しており、低炭素社会の実現にも貢献するとしている。
※1同社従来品「エナセーブ NEXTⅡ」との比較

ブリヂストンの子会社であるブリヂストン　スペシャリティ　タイヤ　マニュファクチャリング（タイランド）カンパニー　リミテッドは、2019年10月24日、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ新工場の開所式を開催した。開所式には、BOI（タイ投資委員会）、ラヨーン県、日本大使館をはじめとする、多くの関係者が出席した。

同社グループは、タイにおいて53年にわたる事業活動で築いてきた事業基盤・ネットワークを有している。これに新工場が加わることにより、同国の経済および産業の更なる発展に貢献ができると考えている。新工場は、日本を除くアジアで、初めての建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ工場であり、グローバル供給拠点のひとつとして位置づけられる。新工場開設により、中長期的な需要の変化に柔軟に対応する生産供給体制の構築が可能となった。
開所式では、同社東正浩執行役専務が「ブリヂストングループは『最高の品質で社会に貢献』することを使命として掲げており、高品質・高付加価値のタイヤをお客様に提供することで事業を発展させ、タイ国および地域社会に貢献できるよう努めてまいります」と述べた。

1.会社名：Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（ブリヂストン　スペシャリティ　タイヤ　マニュファクチャリング　（タイランド） カンパニー　リミテッド）
2.所在地：タイ　ラヨーン県　アマタ・シティ工業団地
3.生産品目：建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ
4.代表者名：吉崎　聡
5.敷地面積：約87万m2
6.生産能力：約35トン/日