横浜ゴムは、2020年1月21日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社（Rubber Authority of Thailand：RAOT）※1と、天然ゴム農家の経営支援および、サプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結した。また、これに先立ち昨年6月から同社の天然ゴム加工会社である、Y.T. Rubber Co., Ltd.が立地する、タイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施している。
同社は、天然ゴム農園調査で、これまでに、約70戸の農家を訪問しヒアリングを行なってきた。今後も継続して行ない、2021年末までに、500戸の調査を実施する予定でいる。同社では調査結果を蓄積して、天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともに、トレーサビリティの向上に活用していく予定でいるとした。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要は、ますます増大している。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や、土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。同社は、これらの課題解決に向け、国際ゴム研究会※2が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）に参画しているほか、2018年10月に発足した、持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）※3にて創設メンバーとして活動している。
また、同社グループは、天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開している。
タイでは、2013年から現地の複数の大学と、天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）などを実施している。さらに、Y.T. Rubber Co., Ltd.では、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めているとのこと。
※1：タイ農業・協同組合省（Ministry of Agriculture and Cooperatives: MOAC）管轄下の組織。
※2：天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織。
※3：Global Platform for Sustainable Natural Rubber。天然ゴムの生産者、タイヤメーカー、環境NGOなど45団体の正会員と16団体の準会員で構成される（2020年2月現在）。
