住友ゴム工業は、経済産業省と日本健康会議※1が共同で発表した「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」に認定された。定期健康診断後の保健指導の拡充や、生活習慣病などの疾病予防、健康増進活動、ワークライフバランスの推進といった健康経営宣言の実践となる取り組みが評価された結果で、認定制度が開始された2017年より5年連続での認定取得となる。
■同社の健康経営に関する主な取り組み
2018年に制定した「健康経営宣言」にある「自分の健康は自分で守る」を実践するためのさまざまな取り組みを、社長自らが健康宣言を発信しその動きを全社に広げている。
1. 定期健康診断のアフターフォローの徹底
定期健康診断の項目充実を図っているほか、節目人間ドックや女性向けのがん検診などを実施。健康診断後は健康管理規程に基づき、再検査・精密検査の受診率向上、保健指導の拡充に取り組んでいる。
2. 健康意識向上と生活習慣の改善
コロナ禍においても運動や食事など生活習慣改善に関するセミナーや教室など、動画配信を活用して継続的に実施した。特に、導入した健康ツールの健康インセンティブ制度を利用したウォーキングラリーへの参加者を拡大した。また、社内イントラネット上で在宅勤務時の健康管理資料を提供している。
3. メンタルヘルスケアの拡充
ストレスチェック結果に基づく職場分析・改善活動の実施や、メンタル不調の未然防止・早期対処のためのラインケア教育、セルフケア教育の徹底を通して、働きやすい職場環境づくりを進めている。また、Ｗｅｂ面談・相談を拡充して、在宅勤務者に対してもきめ細かなケアを継続している。
4. 働き方改革の推進
在宅勤務におけるワークライフバランス向上のため、Ｗｅｂ化・デジタル化による業務効率化を進め、総労働時間短縮や有給休暇の取得を推進している。また、長時間労働者には産業医面談を実施。Ｗｅｂも活用して社員の健康維持に努めている。
■「健康経営優良法人」概要
「健康経営優良法人」には、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営※2を実践している法人が認定される。経済産業省と日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
※1国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。
※2NPO法人健康経営研究会の登録商標。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
