横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、2024年11月、一般財団法人「みらいこども財団」へ活動支援金を寄付した。横浜ゴムは、マッチングギフトとして支援金と同額を寄付し、支援合計金額は60万円となる。
「みらいこども財団」は、貧困や虐待などにより児童養護施設で暮らす子どもたちを支援するため、2014年に設立されたボランティア団体で、約400名のボランティアが児童養護施設への訪問や施設を卒園した子どもへの支援活動を行っている。
今回の支援金は、同団体の活動に欠かせないボランティアクルーのさらなる増員および、育成費や児童養護施設の子どもと関わり支援する活動費に使用される。
国立大学法人筑波大学、横浜ゴム株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、ゴム材料の内部におけるナノスケール構造を鮮明に可視化する、新たな画像処理手法を開発した。従来の電子顕微鏡画像ではノイズが多くゴム内部の輪郭が不明瞭だったが、この手法により、網目状の分子ネットワーク構造を明瞭に捉え、さらに内部構造に関わる因子を数値化することに成功した。
ゴムは柔らかく伸びやすいという特徴的な物性を持つため、タイヤから医用材料に至るまで幅広く使用されている。ゴムの内部には、分子同士の結合による複雑な構造が形成されており、これがゴム材料の物性に大きな影響を与えることが知られている。しかし、従来の電子顕微鏡画像は輪郭が不明瞭なため、ゴムの内部構造を精度良く分析することが困難であった。
この研究では、ゴムの内部構造を撮影した電子顕微鏡画像に対して、ゴム分子がネットワーク状に凝集する領域のみを強調する画像処理手法を開発した。ゴム材料に関する知見と数理的手法を組み合わせた新たな画像処理技術により、ノイズが多く輪郭が不明瞭な電子顕微鏡画像からでも、ゴム内部のネットワーク構造をナノスケールで明瞭に捉えることができる。
従来、電子顕微鏡画像からゴムの内部構造を解析するには、解析対象のネットワーク領域を手動で設定する必要があったが、この手法では自動で算出できるため、恣意性を排除しつつ、多数のサンプルを同時に解析することが可能となった。この手法を用いて各サンプルにデータ処理を施し、ゴムの物性に関わる因子となるネットワークの長さを算出したところ、実験値と高い相関を示し、本手法の妥当性が確認できた。この手法の活用により、安全性や経済性に優れ、さらに省資源や省エネルギーなど社会課題の解決に貢献する高性能なゴム材料の開発が期待できる。
この研究は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業CREST 課題名「反応リマスターによるエコ材料開発のフロンティア共創（JPMJCR2235）」の一環として実施された。また、この研究は、筑波大学と横浜ゴムとの共同研究契約に基づいて行われた。
■研究代表者
筑波大学システム情報系、五十嵐康彦准教授
横浜ゴム株式会社 研究先行開発本部、鈴木聖人課長補佐
住友ゴム工業は、企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ+）への取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」において「ゴールド」を3年連続で受賞した。
住友ゴムグループは、企業理念体系｢Our Philosophy｣を体現するために、マテリアリティ（重要課題）を特定している。
「多様な人材」は、同社グループが掲げる7つのマテリアリティのうちのひとつで「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」を目指している。その中で、LGBTQ+に関する研修をはじめ、理解促進や環境づくりへの取り組みを継続的に行ってきたことが評価につながったとしている。
ブリヂストンのインドのグループ会社である、ブリヂストン インディア プライベート リミテッド（BSID）は、インド市場でのプレミアム・マス戦略を強化するための戦略的成長投資を実行し、プネ工場およびインドール工場での乗用車用プレミアムタイヤの生産能力増強を決定した。投資金額は約8500万米ドル（約119億円）で、2025年初より順次着手し、プネ工場では、2029年までに、年産約110万本増強、インドール工場は、プレミアムタイヤ生産のための質向上投資を実施する。加えて、商品設計基盤技術「ENLITEN」によるインド市場に最適なカスタマイズをした「断トツ商品」づくりのために、2025年よりプネ工場内にサテライト・テクノロジーセンター機能を設置し、原材料企画から製品調査設計およびびモノづくりまでのエンジニアリングチェーン全体の技術開発能力強化と迅速化を図るとした。
横浜ゴムは、自動運転トラックの開発などを行う（株）T2が実施する、レベル 4 自動運転（特定の走行環境条件を満たす限定された領域において自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態）トラックによる幹線輸送（長距離輸送における主要な輸送路や輸送ネットワークを通じて大量の貨物を効率的に運ぶこと）の公道実証実験に参画し、タイヤ検証を行うと発表した。車両には、来春発売予定のトラック・バス用タイヤの新商品を装着し、自動運転トラック向けタイヤに求められる性能などを検証する。また、今後は、自動運転トラック向けのタイヤソリューションサービスについても実用化を進めるとの事。実証実験期間は、2024年11月から2026年3月までで、関東～関西間の高速道路上の一部で実施するという。
レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスは、限定領域において、ドライバーがいない状態での運行が可能となるため、物流の2024年問題の解決に貢献するだけでなく、人間以上に安全な運転、高回転・高頻度物流による物流効率の向上、安定走行による燃費の改善など社会・環境に優しく、持続可能な物流の実現が期待できる。
T2では2027年にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送事業の実現を目指してる。
【株式会社T2の概要】
本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番3号 日比谷国際ビル1階
代表者：代表取締役CEO 森本成城
設立日：2022年８月30日
事業内容： 自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイトURL：https://t2.auto/
住友ゴム工業は、北米の連結子会社である「Sumitomo Rubber USA, LLC（SRUSA）」における、生産活動を全て終了し、その後、必要な準備を行った後に、同社を解散する事を決定した。
ブリヂストンは、アストロボティック テクノロジー社（アストロボティック社）と、月面探査車向けタイヤ開発の協業契約を締結したと発表した。
90年以上にわたるタイヤ開発を通じて、世界の道を知るブリヂストンは、その知見を活かし、2019年から月面探査車用タイヤの研究開発に取り組んでいる。これまでに、第1世代と第2世代のタイヤコンセプトモデルを開発し、地上走行試験や、シミュレーションを重ねてきた。この活動を通じて、パートナーに「自ら極限へ挑戦する姿」を示し、宇宙ビジネスのネットワーク拡大と共創機会の創出を進めている。
今回、ブリヂストンとアストロボティック社は、協業契約を締結し、スペースモビリティの進化に向けた共創への一歩を踏み出した。アストロボティック社は、6種類の月面探査車開発や、NASAからのローバー技術契約37件受託など、17年間にわたる月面探査車の開発実績を持つ宇宙探査と技術開発のリーディングカンパニーである。
ブリヂストンは、モータースポーツなど「極限」の環境で技術イノベーションを磨き続けることで、地球のあらゆるモビリティの進化を支えてきた。次のステージとして、月面という、人類が活動する新たな「極限」に挑戦する事で、安心・安全な人とモノの移動を支え続け、スペースモビリティの進化を足元から支えていく。同社は、このプロジェクトを通じて、モビリティの、未来になくてはならない存在となることを目指すとしている。
今回ブリヂストンと共同開発したタイヤを装着予定のアストロボティック社の月面探査車「24U CubeRover」は、月面における科学調査機器とペイロード（積載物）の移動手段となり、電力、通信を提供するよう設計されている。「24U CubeRover」は中型サイズで、優れたハンドリング性能やサスペンション、長距離通信機能を兼ね備え、過酷な月面環境でも卓越した性能を発揮する。
「24U CubeRover」向けに開発するブリヂストンのタイヤは、金属製スポークを採用し、耐久性を確保しながらも柔らかく変形することで、月面にある岩などの障害物を乗り越えて走行する事が可能である。この構造により、外部からの衝撃を吸収し、さらに走破性および、エネルギー効率の向上にも繋がるため、月面探査車の駆動系への負担が軽減され、月面探査ミッションを長期間足元から支える事が可能になる。近い将来、アストロボティック社とブリヂストンは、月面への打ち上げおよび、宇宙での熱環境におけるタイヤの耐久性も確認する予定との事。
ブリヂストンは、モーターサイクル用スポーツツーリング向けラジアルタイヤ「BATTLAX SPORT TOURING T33」を2025年2月より発売する。
今回発売する「BATTLAX SPORT TOURING T33」は、従来品「BATTLAX SPORT TOURING T32」からツーリング走行に必要な性能を維持しながら、摩耗ライフを47%向上させた次世代のスポーツツーリングタイヤとなっている。新設計のコンパウンドを採用し、トレッドパタンと構造を最適化する事で、摩耗ライフの向上と安心感のあるハンドリング性能を両立している。これにより、不安のない長距離ライディングを実現し、ツーリングの楽しみを足元から支えるタイヤとなっている。
ブリヂストンは「第14回ブリヂストン グループ・グローバルTQM大会」を開催した。この大会は「最高の品質で社会に貢献」を使命とするブリヂストンにおいて、革新的な改善事例をグローバルで共有し、相互に研鑽する事を目的としている。この大会を通じて、優れたTQM活動の事例をグローバルへ共有し、ブリヂストンDNAのひとつである「品質へのこだわり」および、1960年代から続く品質経営活動の「ブリヂストン独自のデミング・プラン」を再確認・再浸透させる事で、グローバルの様々な職場における継続的改善とイノベーションを促進する。同社は、TQM活動の強化を継続して行う事で、中期事業計画（2024-2026）において最優先課題として位置付けた経営・業務品質の向上を追求し「良いビジネス体質を創る」を実現していくとしている。
住友ゴム工業の白河工場が、環境省の「自然共生サイト」に認定された。
白河工場は、1974年に操業を開始して以来、約50年にわたり、森林整備や、絶滅のおそれがある植物の保全活動など様々な活動を続けてきた。今回の認定では、準絶滅危惧種「アサザ」や、カタクリなどの希少な植物を保全している事が評価された。また、里山「GENKIの森」も、多様な植生物が生息・生育している優良なサイトであると評価を受けた。そのほか、工場で育てた苗木を市民へ提供するなど、地域との交流を積極的に行っている。
同社グループは「生物多様性の保全」を解決すべき課題のひとつと認識し、重要課題の特定および、特定された課題についての地域性分析を実施している。また、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：自然関連財務情報開示タスクフォース)が、2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）を採用する「TNFD Adopter」に登録し、早期採用者（Early Adopter）として公表されている。
同社は、生物多様性・自然領域において、ステークホルダーと連携しながら、緑化活動や、絶滅のおそれがある植物の保全活動の継続に加え、事業活動を通じた生物多様性の保全・回復を推進していくとしている。
