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横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、2021年12月、子どもたちの教育支援活動を行う、認定NPO法人カタリバへ活動支援金を寄付した。横浜ゴムは、マッチングギフト※として支援金と同額を寄付し、支援合計金額は、80万円となる。同団体への支援は今回が3回目となる。

カタリバは、2001年から学校に多様な出会いと学びの機会を届け、社会に10代の居場所と出番をつくるための活動に取り組んでいる。今回の支援金は、カタリバが全国の経済的な困難を抱える家庭の子どもたちを対象に実施している「キッカケプログラム」において、子どもたちが使用するタブレットやインターネット環境の整備に活用される。キッカケプログラムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、子どもたちのオンライン学習環境を整備する必要性が高まったことを受け、タブレットやパソコン、Wi-Fiを無償で貸出しているほか、オンラインでの学習支援や定期面談を通して学びへの挑戦に伴走する活動を行っている。

「YOKOHAMAまごころ基金」は、寄付を希望する従業員の給与から天引きして積み立て、集まった資金を環境保全や人権擁護などに取り組むNPO、NGOなどへの資金援助や重大な災害への義援金として拠出している。2022年も社会課題の解決に向けて、“まごころ”ある活動を行っていくとのこと。

※従業員などが社会貢献を目的とした寄付や義援金を拠出した際に、企業がその寄付金に一定額、または同額を上乗せして寄付金を拠出する仕組み。

横浜ゴムは、2022年1月14日から16日、幕張メッセで開催されるカスタムカーの祭典「東京オートサロン2022」に、タイヤブースとホイールブースを出展する。

今回は、12月9日に発表したグローバルフラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V107」、ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」、ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03」の、計3つの新商品を初披露する。

タイヤブースでは、走りとカスタムチューニングを楽しむユーザー向けに開発した「ADVAN NEOVA AD09」をメインに展示。同商品の性能やデザインの特長を分かりやすく伝えるほか、幅18mの巨大スクリーンに流れる迫力のプロモーションムービーが“ADVAN最強のストリートスポーツタイヤ”の世界観を演出するという。また「ADVAN」タイヤをワンメイク供給している人気ドリフト競技の参戦車両や「ADVAN」が新車装着タイヤに認定された世界的なプレミアムハイパフォーマンスカーのカスタムカーなども展示し“ハイパフォーマンスなADVAN”を強烈にアピールする。さらに、ドリフトカーによるパフォーマンスやSUPER GT参戦車両の展示（屋外会場にて実施）、同社がワンメイクサプライヤーを務めるアジア最高峰のフォーミュラレース「全日本スーパーフォーミュラ選手権シリーズ」の車両「SF19」に小学生以下限定で乗り込んで写真撮影ができるコーナーを設置する。加えて、Instagramを活用したプレゼントキャンペーンなど来場者とのコミュニケーションを深めるコンテンツも予定しているとのこと。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からトークショーなどは行われないが、大幅にリニューアルして、12月25日から公開予定の「ADVAN」ブランドサイト（https://www.y-yokohama.com/brand/tire/advan/）内で開発現場の裏側や新商品の魅力などを紹介するという。

ホイールブースでは「ADVAN Racing」ブランドをメインに主要モデルを出品するほか、2022年に発売予定の鍛造、鋳造の新商品を紹介するとのこと。

日本ミシュランタイヤは、新たな価値創造に向けて改革を推進するため、東京と群馬の主要部門を群馬に統合し、本社を東京都新宿区から群馬県太田市に移転すると発表した。
ワークライフバランスと、より健全な財務ベースの両立を鑑み、東京都新宿区のオフィスは縮小し、群馬県太田市のオフィスは拡大するという。愛知県名古屋市のオフィスに変更はなく、統合および移転完了は2023年8月を予定しているとのこと。

今回の改革は、自動車業界の大変革や新型コロナウイルスなどによる激動の変化の中、より強固かつ柔軟な社内体制を構築し、自由な発想でイノベーションを推進するための第一歩であるという。日本のものづくりおよび自動車産業の集積地である群馬県は、ミシュランが1991年からR&D拠点を置くゆかりの地でもある。既存のタイヤビジネスへのサービスを継続しつつ、ミシュラングループが新戦略の柱として掲げる「タイヤ関連・タイヤを超越した」新しいソリューションをここから発信していくとしている。

現在東京に勤務する社員のうち、太田に勤務場所を移す社員は、通勤可能なエリアに転居、もしくは在宅を中心とする勤務体制に切り替わる予定。統合に伴う既存顧客へのサービスへの影響はない。

TOYO TIREは、2022年1月14日（金）から16日（日）までの3日間、幕張メッセで開催される世界最大級のカスタムカーショー「TOKYO AUTO SALON 2022」ならびにオンライン上に併設されるバーチャル展示場に、TOYO TIRESブースを出展する。

同社は、来場者とTOYO TIRESとの交点としてブースを位置づけ、今回は「Crossover」をテーマに同社のブランドステートメント「まだ、走ったことのない道へ。」を表現するとのこと。
SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズとフラッグシップタイヤブランドである「PROXES」シリーズのラインアップには新製品も取り揃え、最新車両やレース参戦車両とともに魅力を訴求するという。
会期中は「チームランドクルーザー・トヨタオートボデー」と臨むダカールラリーの挑戦秘話や、Team TOYO TIRES DRIFT所属ドライバーによるD1グランプリトーク、また、スペシャルゲストがクルマのカスタマイズの楽しさについて語るトークショーなど、同社独自の特別な企画を用意するとのこと。

ブリヂストンは、環境分野で権威のある、NGOのCDP※1より、水セキュリティ対策について優れた取り組みを行っている企業として、最高位の「水セキュリティAリスト」企業に選定された。
CDP2021の水セキュリティ分野の評価対象企業、約3000社のうち、同社を含む118社が選ばれている。

同社は、2050年を見据えた環境長期目標の中で、水資源の保全を含む生物多様性ノーネットロスへの貢献を目指している。ブリヂストングループにとって､水は事業継続にとって不可欠な資源であるとともに、水を利用する企業の責任として、水資源を持続可能な形で利用していくことが重要であると認識している。今回の「水セキュリティAリスト」企業への選定は、2020年に策定した、公平かつ持続可能な水の利用に向けた「ウォータースチュワードシップ※2ポリシー」に基づき、水ストレス地域に立地する生産拠点※3を中心に地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランの策定・実行を進めていることが評価されたものと考えられる。この取り組みの具体的な成果として、2020年にはアルゼンチンのブエノスアイレス工場で、取水量を2005年対比65％削減、トルコのイズミット工場では同35％削減した。

※1：機関投資家や企業・団体の要請に基づき、気候変動や温室効果ガス排出、水資源保護等に関する情報開示を求め、調査・評価を実施している企業・都市の環境情報の調査・開示に取り組む国際的なNGO
※2：統合的に水資源を管理するための行動規範のこと
※3：淡水資源の量や質の低下のリスクがある地域に所在することにより水リスクを抱える生産拠点

住友ゴム工業は、国内市販用タイヤおよび関連商品の代理店向け出荷価格を改定すると発表した。
値上げ率は、それぞれ10%程度を見込んでいるとのこと。
同社は、石油化学系原材料や天然ゴム等が高騰を続けており、これを生産性向上やコスト削減などの企業努力だけで吸収することは困難であることから、今回価格を改定決定した。

1.対象商品：国内市販用タイヤ及びチューブ、フラップ

2.実施時期：2022年3月1日 (夏用/農業機械用/その他タイヤ/チューブ、フラップ)　2022年4月1日 (冬用タイヤ)

3.改定率(見込み)：約10% （全品目）

4.改定品目：・乗用車・バン用タイヤ (夏/冬用)・小型トラック用タイヤ (夏/冬用)・トラック･バス用タイヤ (夏/冬用)・建設車両用タイヤ (夏/冬用)・産業車両用タイヤ (夏/冬用)・農業機械用タイヤ・二輪車用タイヤ (夏/冬用)・その他タイヤ・チューブ、フラップ

住友ゴム工業は、12月8日に神戸本社で｢第1回サステナビリティ表彰式｣を開催した。

今回の表彰は、昨年までのCSR表彰から範囲を広げて新たにサステナビリティ表彰としてスタートしたもの。
この表彰は、同社グループのサステナビリティ活動のガイドライン「GENKI」※に沿って、職場や個人が取り組んだ成果を表彰することで理解と関心を深め、活動の拡大推進を目的としている。
住友ゴムグループ各社の職場および全社員を対象とし、応募61件の中から最優秀賞3件、優秀賞7件を決定した。また、従業員一人ひとりのCO2削減のためのアクションや標語の募集を通して全社のサステナビリティへの意識をさらに高めるべく企画した活動「サステナビリティチャレンジ」の表彰も行った。

※サステナビリティ活動のガイドライン「GENKI」は、Green(緑化)、Ecology(事業活動の環境負荷低減)、Next(次世代型技術・製品の開発)、Kindness(人にやさしい諸施策)、Integrity(ステークホルダーへの誠実さ)の頭文字から名付けた。

｢第1回サステナビリティ表彰｣最優秀賞受賞者
・Ecology部門
受賞者：住友橡膠(常熟)有限公司　工務課
内容：「臭気改善対策」
工場近隣の環境改善活動に加え、ステークホルダーである近隣住民との関係構築活動も実施。

・Kindness部門
受賞者：株式会社ダンロップゴルフクラブ
内容：「『くるみん』認定」
女性の妊娠・出産による人材流出問題の解決や男性の育休取得など、風土改革に取り組み、その成果として『くるみん』認定を取得。

・Integrity部門　個人の部
受賞者： Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited　ジェラルド ルイス
内容：「ダーバン暴動による困窮者への食糧等提供活動」
社会情勢が緊迫する中での人道的ボランティア活動の継続と、人材育成を通じた問題解決へのアプローチを実施。

(サステナビリティチャレンジ)
・サステナビリティ標語
受賞者：名古屋工場 工務課　遠島 嘉孝
標語：「地球が喜ぶモノづくり　次世代の弾む未来を守りたい」

近年、サステナビリティに関する企業の取り組みへの注目が一層高まっており、同社グループは、経済的価値、社会的価値の双方の視点から新たな価値を創造することにより、持続可能で、安全・安心に働き、暮らしていける社会の実現に貢献している。同社は、今後も、同社グループならではの事業活動によって、より高い経済的価値と社会的価値の創出に取り組んでいくとしている。

TOYO TIRE株式会社は、先日、米国南部や、中西部で発生した大規模竜巻によって被害にあった方、被災された方へのお見舞いと被災の早期復旧・復興に役立ててもらうため「Warren County Public Schools Disaster Relief Fund for Families※」を通じて、義捐金5万USドル（約560万円）を寄付した。

※HP：https://www.gofundme.com/f/warren-county-public-schools-disaster-relief-fund

また、同社は「今回の災害によってお亡くなりになった方へのご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたします」とコメントを発信した。

TOYO TIREの米国におけるトーヨータイヤ販売子会社「Toyo Tire U.S.A. Corp.」は、2022年2月1日より、冬用タイヤを除く全カテゴリのタイヤについて、ディーラ－向け販売卸価格の改定（値上げ）を実施すると発表した。

今回の価格改定は、米国市場での原材料価格および、物流費が依然として高値で推移していることを受けて、最大で、10%の改定を行うものである。

【価格改定の概要】
1. 対象商品：市販用乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用タイヤ（但し、乗用車、ライトトラックの冬用タイヤを除く）
2. 実施時期：2022年2月1日より適用
3. 改 定 率：最大10%（値上げ）

 

横浜ゴムは、低燃費タイヤブランド「BluEarth」のミニバン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03」を、2022年2月より日本および、アジアにて順次発売する。また、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03CK」を、2022年2月より日本で発売する。両商品を合わせ、発売サイズは、245/40R20 99W XL～145/80R13 75Sの全40サイズ。価格はオープンプライスとなる。