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横浜ゴムおよび、横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は「令和５年台風第２号等大雨災害」の被災地に日本赤十字社を通じて、横浜ゴムから、50万円、「YOKOHAMAまごころ基金」から50万円、合わせて100万円の義援金を寄付するとした。

TOYO TIREは、トラック・バス用スタッドレスタイヤ「M939」を、8月1日より、日本国内市場で発売する。
発売サイズは、全13サイズ、価格はオープンプライスとなる。

国土交通省の調査によると、近年では、1日あたりの降雪量が増加傾向にあり、短時間で大雪に見舞われる事例が多くなっている。
昼夜を問わず全国各地を走行するトラック・バスのスタッドレスタイヤは、深雪や凍結した路面を捉える性能の強化が必要である。
一方、年間の累計降雪量は減少傾向にあり、積雪の無いアスファルト路面での走行が増える事から、摩耗ライフの向上による使用期間の長期化も求められている。
また、運輸・運送業界では、トラックドライバーや、整備士などの確保が慢性的な課題となっており、2024年4月から施行予定である、働き方改革関連法のもと、ドライバーの時間外労働時間の上限が引き下げられることから、車両メンテナンスにかける時間、費用、人員の効率化に向けた取り組みが進んでいる。これに伴い、タイヤについても、交換やローテーション頻度の極小化に対するニーズが高まっている。

同社は、日本国内における昨今の気象の特長やトラック・バス業界を取り巻く社会課題を踏まえ、高いアイス性能と耐摩耗性能を両立し、低メンテナンス性を向上したスタッドレスタイヤ「M939」を開発した。タイヤトレッド面のブロック内にサイプを高密度に配置した「M939」は、アイス路面でのグリップ力を確保している。また、大型のブロックを周方向に連結させる事で、路面接地時にブロックが過度に動かない様にし、偏摩耗の発生を抑制した。これによって、推定摩耗ライフは、同社従来品（M929）比で、7％向上、偏摩耗の発生を、45％低減した。さらに、積雪の無いアスファルト路面での走行も考慮し、転がり抵抗の低減も実現している。

横浜ゴムは、三菱ふそうトラック・バスが国内で発売した、小型EVトラック新型「eCanter」の新車装着用タイヤとして「RY01C」の納入を開始した。
「eCanter」は、2017年に国内初の量産型小型EVトラックとして発売され、今回が発売以来初のフルモデルチェンジとなる。
装着サイズは、205/70R17.5 115/113N LTで、トラック・バス用タイヤのEVへの新車装着は、同社初となる。

「RY01C」は、耐摩耗性能を重視した小型トラック用スタンダードリブタイヤである。
EVに必要な転がり抵抗の低減と小型トラック用タイヤに求められる耐摩耗性能、優れたウェット制動性能を同時に実現し、新型「eCanter」が追求する環境性能、安全性能、操縦性能に対応している。

EVに装着されるタイヤには、航続距離を拡大するための転がり抵抗性能、バッテリー搭載による高荷重かつ低回転からの高トルク出力に対応するための耐久性、エンジン音のないEVに合わせた静粛性など、通常のタイヤに比べて高いレベルの環境性能、安全性能、快適性能が求められる。
同社は、こうしたEV特有の要求性能に対応し、乗用車用タイヤではこれまでにもプレミアムから軽自動車まで数多くのEVに新車装着用タイヤとして採用されて業者の環境経営に貢献している。
さらに、同社は、高い技術が求められるEVへの新車装着用タイヤ納入を強化するとともに、そのフィードバックを市販用タイヤの開発に活かし、時代の変化に対応した商品ラインアップの拡充および各商品の性能向上を図るとしている。

横浜ゴムの、北米販売会社、Yokohama Corporation of North Americaと、Southern Tire Mart（STM）は、2023年4月1日、YCNAの完全子会社である、Friend Tire Company（FTC）の資産をSTMに譲渡することで最終合意した。FTCを通じたヨコハマブランドの販売はすでにSTMへ移管され、FTCに与えられていたすべての権利が譲渡される。

横浜ゴムは、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」の新商品として、フルサイズピックアップトラックなど商用車両向けのオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD」を2023年3月より順次、北米とオーストラリアで発売する。発売サイズ数は28サイズ。

「GEOLANDAR A/T XD」は、鉱業や農作業などの現場で用いられる商用車両向けに、過酷な使用環境に耐える性能を備えたオールテレーンタイヤである。開発にあたっては、耐久性に主眼を置きつつ、オフロードや雪上などでの悪路走破性、ロングライフ性能を追求した。冬用タイヤとして認められた証「スノーフレークマーク」を取得しており、冬季の使用にも対応するという。

世界中でSUV、ピックアップトラックの人気が高まる中、横浜ゴムは「GEOLANDAR」シリーズの新商品投入およびサイズ拡大を加速している。オールテレーンタイヤでは「GEOLANDAR A/T XD」に加え、オンロード性能とオフロード性能を両立したスタンダードタイプの「GEOLANDAR A/T G015」、オフロードチューニングやドレスアップを楽しむユーザー向けの「GEOLANDAR X-AT」をラインアップしている。

ブリヂストンは、ESG※1投資の世界的な株式指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に5年連続で選定された。また、国内の企業を対象にした「FTSE Blossom Japan Index」にも5年連続で選定されている。
「FTSE4Good Index Series」ならびに「FTSE Blossom Japan Index」は、FTSE Russellが開発した株式指数で、それぞれグローバル、日本の大手企業を対象に「環境」、「社会」、「ガバナンス」の3つの側面から企業の取り組みを評価して数値化し、基準を満たした企業が選定されるものである。

ブリヂストンは、従来から高く評価を頂いている「環境」をはじめとして、「社会」、「ガバナンス」のすべての分野において高いスコアを獲得しており、今回は特に「社会」分野での取り組みの進歩が評価され、全体スコアの向上につながったという。各分野で満点を獲得した項目、ならびに評価頂いたポイントは以下の通り。

◇環境：「汚染と資源」、「サプライチェーン」、「水の安全保障」
サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルサーキュラリティ向上の取り組みや、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取引先とのコミュケーションなどの継続的な活動が評価された。

◇社会：「健康と安全」、「人権と地域社会」、「サプライチェーン」
自社拠点、およびサプライチェーンにおいて、第三者機関と協力をしながら人権デューディリジェンス体制の構築とプロセスの強化を進めたことが評価された。

2022年には、同社としての人権デューディリジェンス基盤の構築のため、地政学的、産業的な要因等を考慮して優先的に抽出した3拠点で第三者機関と連携して包括的な人権リスクアセスメント調査を実施するとともに（インド・タイヤ工場、国内化工品工場（埼玉県）、リベリア・天然ゴム工場）、全拠点を対象に重要項目に絞ったリスク調査票によるアセスメントを実施した。また、天然ゴムサプライチェーンを対象に、人権や環境リスク調査含む持続可能性向上のためのオンサイトアセスメントの実施とグリーバンスメカニズム（Grievance mechanism：苦情受付・解決の仕組み）も構築するなど、責任ある企業として不可欠な基盤であるガバナンスの強化、人権の尊重と責任ある労働慣行を推進する活動に取り組んでいる。

◇ガバナンス：「コーポレートガバナンス」、「リスク管理」
従来から継続して取り組んでいるコーポレートガバナンス体制の整備や、リスクに対応するためのマネジメントシステムの構築などの活動が評価された。

これら同社グループの取り組みの詳細は「Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2022）」、ならびに企業ウェブサイト「サステナビリティ」のページを参照。

横浜ゴムは、大容量バッテリーを搭載するEV、ハイブリッドカーや大型SUVなど高重量車両に対応するため、高い負荷能力を持つHLC（ハイロードキャパシティ）タイヤの生産・販売を開始した。新車装着（OE）用およびその補修向けを先行して進めており、将来的には市場ニーズに合わせ補修市場向け商品への展開も視野に進めていくとの事。
HLCタイヤは、従来のXL（エクストラロード）規格のタイヤでは負荷能力と諸性能を高度に保持することが困難である高重量車両の増加を受け、ETRTO規格の乗用車用タイヤカテゴリーにおいて、従来のXLタイヤよりさらに高い負荷能力を持つ新たなタイヤサイズとして設定された。
275/35R23サイズにおける負荷能力を比較した場合、従来のXLタイヤが900kg（ロードインデックス104）であるのに対し、HLCタイヤでは1,000kg（同108）となる。なお、HLCタイヤはタイヤのサイズ表示の先頭に「HL」と表示される。

HLCタイヤの設計には、高い荷重耐久性を持ちながら静粛性や操縦安定性を確保する高度な技術が求められる。同社は、高荷重に起因する故障に対するシミュレーションを繰り返し、通常のタイヤに比べ高荷重時の発熱量とひずみが少なく、荷重耐久性と他性能とのバランスを実現するHLCタイヤ専用のプロファイルを開発した。

住友ゴム工業は、女性活躍の推進を含めたダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を推進し、多様な人材が活躍できる企業づくりを進める姿勢などが評価され、兵庫県および神戸市から｢ひょうご・こうべ女性活躍推進企業｣(ミモザ企業)として認定された。
同社は、社会と同社が持続的成長を遂げていくための方針として、サステナビリティ長期方針｢はずむ未来チャレンジ2050｣を策定している。この長期方針の3つの軸であるESGのSocial(社会と共生するために)部分における重点施策として、D&Iを掲げている。その中でも女性活躍の推進はひとつの重点課題として掲げており、全社アンケートの結果をもとに、主に｢キャリア意識の育成｣、｢両立支援｣、｢風土醸成・相互理解促進｣の3つの分野で取り組みを進めている。

■女性活躍に関する主な取り組み
・女性リーダー育成を目的としたメンター制度を開設
・対象者(本人およびパートナー)向け、上司向けの2種類の両立支援マニュアルを発行
・アンコンシャスバイアス研修（無意識の思い込みに気づき自己認知を高める研修）を継続的に実施
・D&I情報発信キャラクター「チャボ」やウェブ社内報でD&I特設ページを作成し情報発信を強化
・役員、管理職全員を対象とした男性育児参画セミナーやイクボス宣言※3などを実施

同社は、企業理念体系｢Our Philosophy｣において、パーパス｢未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる｣およびビジョン｢多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる｣と定めている。
今後も、多様な人の個性や価値観、また多様な働き方を認め合い、新しい発想やアイデアが生まれる風土を醸成することで、個人の成長、ひいては企業価値の向上につながる取り組みを推進していくとしている。