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横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、2022年８月、特定非営利活動法人「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」へ活動支援金を寄付した。横浜ゴムは、マッチングギフトとして、支援金と同額を寄付し、支援合計金額は、約45万円となる。

「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」では、マレーシア・サラワク州にあるボルネオ島北西部の熱帯雨林において過度な開発から森林を守り、緑化を推進するため、サラワク州森林局並びに先住民族の理解と協力を得ながら植林活動を続けている。また、近年は植林事業を安定させ、森林の保全・育成を図るために、先住民族の生活基盤を従来の焼畑農業依存から植林事業への参加報酬や植林樹木からの換金作物（樹脂、果実）、コーヒー生産者組合の構築などへ転換していくための支援も続けている。

同社は、ESG経営における環境課題の3本柱のひとつに「自然との共生」を掲げており、独自に策定した「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づいたタイ・スラタニの天然ゴム農園でのアグロフォレストリー推進活動や「YOKOHAMA千年の杜」の植樹活動、生物多様性保全活動に取り組んでいる。
「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」の活動は「自然との共生」との親和性が高く、同社のマレーシアタイヤ販売会社、Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd.のある地域で活動している事から、今回の支援に至ったという。今回の支援金は、2ヘクタール分の植林に使用されるとの事。

9月10日（土）から11日（日）にかけて、ドイツ・ニュルブルクリンクで開催された「NLS耐久シリーズ」の第6戦において、同社がタイヤ供給、サポートを行なった「TOYO TIRES with Ring Racing」の車両「TOYOTA GR Supra GT4」がSP10クラスで優勝した。

同社は、今年年3月、レースチーム「Ring Racing」とパートナーシップ契約を締結し「TOYO TIRES with Ring Racing」として、ニュルブルクリンク24時間耐久レースおよび、NLS耐久シリーズに挑戦している。
第6戦は、同チームに所属するAndreas Gülden（アンドレアス・ギュルデン）選手、Michael Tischner（ミハエル・ティシュナー）選手、Heiko Tönges（ハイコ・テンゲス）選手が、同社製「PROXES」タイヤを装着した、TOYOTA GR Supra GT4のドライバーを務めた。2日間で12時間にわたるレースでは、ピットストップ毎に他チームと順位が入れ替わる熾烈なトップ争いの末、残り1周で巻き返し、SP10クラス優勝を果たした。今年4月に開催された第3戦に続き、2022年シリーズ2回目の勝利となる。

日本ミシュランタイヤとヤマト運輸株式会社は、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、2022年9月14日に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した事を発表した。ミシュランのサプライチェーン全体を変革し、その物流と在庫を最適化することで、将来的な総ロジスティクスコストの削減や出荷リードタイムの短縮を実現し、ユーザーの更なる満足度向上を目指すとしている。2022年9月から一部で運用を開始し、2023年1月10日から本格始動を予定しているとの事。

今回の物流改革共同プロジェクトは、地球や人の持続可能性に対するビジョンを相互に共有できるパートナーと判断しスタートした。ミシュランは「すべてを持続可能に」という企業ビジョンのもと、人・地球・利益の三方良しを理念とし、2050年までに100％持続可能な成分でタイヤを製造することを約束している。また、大西洋にて帆船による海上輸送の推進、東南アジアでの天然ゴム栽培および森林保全の管理の最適化など、グローバルに脱炭素への取り組みを大胆に進めている。

ヤマト運輸は、物流を通して企業の経営課題を解決し、持続可能な成長を実現するリードロジスティクスパートナーとして、ビジネスの上流から下流まで「End To End」での総合的な価値提供を目指し、企業の経営に資するサプライチェーンの変革とオペレーションの最適化をグローバルに支援している。また、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）の実現に向け、EV20,000台や太陽光発電設備810件の導入、再生可能資源や再生材の利用などを進めている。CJPT社と共同で、電動車普及に向けたカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討を開始するなど、カーボンニュートラル社会実現に向け積極的な取り組みを進めている。

両社は、物流の標準化・自動化・最適化を促進することでユーザーへの利便性を高めながら、温室効果ガスを可視化・削減することで環境負荷のより少ない持続可能な物流を実現していく。

今回、ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理することで、以下が可能となる。
①.現在約20拠点ある倉庫を5拠点に集約します。各拠点の在庫の可視化・最適化により、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量の極小化を実現するとともに、ヤマト運輸の法人向けミドルマイルネットワークなどを活用し、まずは従来と同様の配送リードタイムを実現する。また、Scope3の温室効果ガス排出量を削減する。
②.ヤマト運輸の輸配送管理システムを活用したオーダートラッキングにより、ユーザーの注文毎の配送状況をトレースすることで、ミシュランコールセンターでの迅速なご案内を可能にする。
③.ヤマト運輸のデジタル送り状を採用することで、業務効率化とペーパーレス化を促進する。複写式の伝票を廃止し、汎用的なA4用紙を使用することで、省資源化を進める。
④.ヤマト運輸の倉庫管理システムで、全ての在庫タイヤの製造年度を一本単位で管理することで、FEFO（使用期限が近い製品から先に出荷）を実現する。期限切れによる処分を極小化することで環境問題へ対応する。

また両社は今後、RFIDを活用したDX化も促進していく。製造過程でタイヤに付帯するICタグを倉庫運営に活用し、タイヤ一本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易にし、ユーザーのニーズに的確に応える。さらに、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸などの倉庫内作業を省人化、生産性の向上を目指す。将来的には、ヤマト運輸の輸配送管理システムと、ミシュランのシステムを連携させ、注文したタイヤの配送状況をユーザーが確認出来る仕組みの導入も検討していくという。

TOYO TIREは、三菱商事株式会社とエア・ウォーター株式会社がカーボンニュートラル社会の実現をめざして実施している、LNG（液化天然ガス）を燃料とする大型トラック（LNGトラック）の実証走行用タイヤとして、低燃費オールウェザータイヤ「NANOENERGY M676」（M676）を納入している。
同社は、M676を装着したLNGトラックの実証走行状況と、M676をはじめとする低燃費タイヤの開発技術を生かした同社の脱炭素に向けた取り組みについて発表した。

●CO2の排出を抑えるLNGトラック
カーボンニュートラル社会の実現に向け、乗用車ではEV・FCEV（燃料電池車）などの環境性能が高いクルマが続々と登場している。一方、大型トラックは、もともと重量があるうえ航続距離を確保しなければならず、大きなバッテリーを搭載すると充電に時間がかかるという問題があるため、EVへの切り替えはハードルが高いといわれている。
そこで、いすゞ自動車株式会社は、軽油よりも排出ガスがクリーンなLNG（液化天然ガス）を燃料とする大型トラックを開発した。このLNGトラックは、EVやFCEVでは達成が困難とされる1000km以上の連続長距離走行が可能なうえ、ディーゼル車両のトラックと比較して、都市間輸送時のCO2排出量を約10%削減したことが確認されている。LNGトラックは、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献する次世代燃料トラックとして注目を集めている。また、三菱商事株式会社とエア・ウォーター株式会社は、小型可搬式LNG充填設備（以下､LNG充填ボックス）を共同開発し、2022年4月から北海道苫小牧市､6月から石狩市で、このLNG充填ボックスとLNGトラックを用いた実証事業を開始している。LNG充填ボックスは軽油の充填とほぼ同程度の時間でLNGを車両へ充填する事ができるめ、EV・FCEVトラックの充電・充填に時間がかかるという課題を解決する事ができる。この事業は、LNG充填ボックスとLNGトラックを使ってさらなるCO2排出量削減を図るもので、環境省の「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」にも採択された。同社は、この事業で運用されているLNGトラック14台中、13台に同社製タイヤ「NANOENERGY M676」を納入し、CO2排出量削減に向けた取り組みをサポートしていくとした。

●NANOENERGY M676
M676は、低燃費タイヤのグローバルブランド「NANOENERGY｣シリーズのトラック・バス用オールウェザータイヤとして開発された。一般的にクルマの走行時には、タイヤが路面へ接しながら回転することで、常にゴムが変形し、この影響を受けてエネルギーロスが発生する。エネルギーロスを抑えることで転がり抵抗の低減につながり、燃費性能が向上する一方で、耐摩耗性能については悪化させてしまう場合がある。多くの物資を運搬するトラック・バス用のタイヤには「低燃費」と「耐摩耗」の相反する性能を高次元で両立させることが求められている。
M676は、同社独自のトラック・バス用タイヤ設計基盤技術「e-balance」や、材料設計基盤技術「Nano Balance Technology」を活用し、パターンや構造、材料など複数の技術要素を融合する事で、転がり抵抗の低減、摩耗ライフの向上に寄与。低燃費性能と耐摩耗性能をハイレベルで両立させているタイヤである。

●TOYO TIREの脱炭素への取り組み
同社は、サステナビリティ経営方針において、2030年までに、Scope1&2※1では、2019年比46％の削減、Scope3※2ではタイヤ１本あたり2019年比20％の削減を目標として掲げている。
タイヤの転がり抵抗が低減すれば、同じ距離を進むために必要な燃料の使用量も少なくなる。また、摩耗ライフが延びれば、全体的な交換本数が減り、タイヤ製造に関連して発生するCO2の削減にもつながる。同社は、より高性能な低燃費タイヤの研究開発、製造販売を行うことで、これからも脱炭素への取り組みを推進していっくとしている。
※1生産活動で排出されるCO2
※2原材料の製造や輸送、製品の使用など、生産活動以外で排出されるCO2

住友ゴム工業は、東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター　高橋幸生教授、理化学研究所、高輝度光科学研究センター 為則雄祐室長らと共同で、大型放射光施設SPring-8を活用して、物質の構造と化学結合状態をナノレベルで計測可能な技術（テンダーX線ナノスコープ）を世界で初めて確立し、リチウム硫黄電池材料に用いる硫黄化合物の可視化に成功した。この技術を応用することで、現在開発を進めているリチウム硫黄電池での反応・劣化メカニズム解明による性能向上が期待できる。さらに、将来はタイヤ研究にも応用することで、より高性能なタイヤの開発につなげていくとしている。

同社は、従来からタイヤの基本性能および性能持続性に大きく関与する硫黄について研究してきた。タイヤ研究で培った知見は他の分野にも応用しており、硫黄においては、2011年から産業技術総合研究所と共同で、リチウム硫黄電池に関する開発を進めてきた。

リチウム硫黄電池は、リチウムイオン電池の6～7倍の理論容量が期待でき、軽量かつ安全性に優れているが、充放電のサイクル寿命が課題になっている。サイクル寿命を向上させるには硫黄化合物を高精度で計測する必要がある。そこで本研究グループは、X線の波が揃っているテンダーX線を利用できる、SPring-8を活用することで、テンダーX線ナノスコープを初めて確立した。この計測技術により、硫黄化合物をナノレベルで可視化することに成功した。

今後、この計測技術を2024年から運用開始予定である次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」でも活用し、リチウム硫黄電池の動作環境下での計測および材料開発の早期実用化に取り組んでいくとの事。また、タイヤ研究において、ゴムと硫黄が結合した架橋構造のさらなる分析への応用が期待できるという。このことから、同社が掲げるタイヤ開発および周辺サービス展開のコンセプト「SMART TYRE CONCEPT」の主要技術のひとつである「性能持続技術」の開発につなげていくとしている。

日本グッドイヤーは、国内における世界自然遺産のひとつ、白神山地にて保全活動をする「特定非営利活動法人 白神山地を守る会（白神山地を守る会）」への支援を開始したと発表した。
これに伴い、同団体への支援を開始するにあたり、9月2日、青森県庁にて支援目録の贈呈式が実施された。
グッドイヤーの世界自然遺産への支援活動は、2018年に開始された知床に続き、白神山地が2番目となる。
グッドイヤーでは、グローバルで掲げる『Goodyear Better Future』というCSRスローガンのもと、長年にわたり、持続的に地域貢献活動に力を入れてきた。
日本においても、2018年より、世界自然遺産の知床の自然を守る知床財団への支援を始め、2021年からはプロバスケットボールチームのライジングゼファーフクオカへのチーム支援を実施している。

「白神山地を守る会」は、世界最大級の原生的なブナ林が分布する白神山地のブナ森の復元・再生活動、保全活動のための人材育成を主な活動としている。グッドイヤーは、当団体が保有する車両3台に、夏タイヤ、および冬タイヤの提供と共に、法人会員としても参加する。
贈呈式は、日本グッドイヤー、金原雄次郎代表取締役による、三村申吾青森県知事への表敬訪問後に実施され「白神山地を守る会」代表 永井雄人氏、青森県庁自然保護課課長 原 隆文氏、日本グッドイヤー、金原雄次郎代表取締役社長 が出席のもと、目録贈呈の後、日本グッドイヤー、金原雄次郎代表取締役からの挨拶に続き「白神山地を守る会」代表 永井雄人氏からも挨拶があった。
今後も、日本グッドイヤーは『Goodyear Better Future』のスローガンのもと、継続的に地域貢献活動を実施していく予定であるという。

住友ゴム工業は、自動車の車輪速解析技術をベースとする独自のセンシング技術「センシングコア」を用いたビジネスの実現に向け、IoTソリューション企業のトライポッドワークス株式会社へ出資した。トライポッドワークスの持つ、IoTにおけるハードウエア･ソフトウエア開発･ネットワーク構築の強みを活かし、センシングコアビジネスの実現を加速するとしている。

ブリヂストンの北米グループ会社である「ブリヂストン　アメリカス　インク」は、タイヤの原材料となる天然ゴムの持続的な供給に向け、アメリカ、アリゾナ州に保有する、グアユール由来の天然ゴム農園への投資を強化すると発表した。
今回の投資は、グアユール由来の天然ゴム実用化に向けたもので、2025年までに、約40百万米ドル（約50億円）を予定している。また、地域の農業や、アメリカ先住民と協力し、最大25000エーカー（約100k㎡）までの新たな栽培による規模の拡大を図るという。さらに、2030年に向け、本格的な生産・事業化を目指し、バイオ技術を活用したグアユールの由来のゴム生産拡大の計画検討を進めているとの事。

コンチネンタルタイヤは、伊藤忠商事のブロックチェーンを活用した天然ゴムトレーサビリティ、持続可能性の実現を目指すプロジェクト「PROJECT TREE」に参加すると発表した。

PROJECT TREE とは、ブロックチェーン（分散型台帳テクノロジー）を活用して産地や流通経路が管理、証明された天然ゴムをタイヤメーカーに供給、そこで生産される協賛タイヤの売上の一部から原料サプライヤーへ対価を支払う仕組みを実装し、スマートフォンや銀行口座を持たない小規模農家に対しては、農具・肥料や生産性向上のための研修を提供するプロジェクトである。
タイヤの主原料は天然ゴムである。世界の天然ゴム消費量の約70％がタイヤ生産に使用されているが、生産量の約85％はタイやインドネシアなど主に東南アジアのプランテーション農業に依存している。世界的なモータリゼーションによって、今後も天然ゴムの高い需要が見込まれる中、生態系や人権に関わるリスクを最小限に抑えることにつながる。
PROJECT TREE は、コンチネンタルのサステナビリティに対するコミットメントに完全に合致しており、持続可能で責任あるビジネス手法は、コンチネンタルの企業戦略に不可欠な要素であり、タイヤ事業エリアの戦略プログラム「ビジョン2030」において重要な位置を占めていて、持続可能でトレーサブルなサプライチェーンの構築は、サステナビリティ戦略の柱であるとしている。コンチネンタルタイヤは、2030年までに環境および社会的責任の面で最も先進的なタイヤ企業になるという目標を掲げている。そして、遅くとも2050年までに、100％持続可能な方法で生産された材料をタイヤ製品に使用し、バリューチェーン全体を通じて完全なクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成することを目指している。
コンチネンタルタイヤでは、このプロジェクトに参加し、環境、社会へ貢献とサプライチェーンの透明性と持続可能性の向上、日本国内での持続可能なタイヤの販売を目指すという。
その第一弾として、コンチネンタルの乗用車用オールシーズンタイヤ「AllSeasonContact™ 」を PROJECT TREE 協賛タイヤとして、株式会社ヤナセのネットワークで販売するとの事。

 

ブリヂストンの米州グループ会社、ブリヂストン　アメリカス　インクは、トラック・バス用タイヤを生産している、アメリカ合衆国テネシー州ウォーレン群にある、同社、ウォーレン工場の生産能力増強を決定した。
総投資額は、約700億円で、2022年末までに増強を開始し、2026年末までに、ウォーレン工場の生産能力は、現在の年間350万本弱から、450万本弱となる予定である。
同社は、米国において、トラック・バス用タイヤの生産能力増強による、プレミアムタイヤ事業の強化を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Extension　人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていく事」にコミットしていくとしている。
今回の増強で、ウォーレン工場における雇用が、約1100人から、1400人以上になるなど、地域の雇用促進、地域社会と共同で工場周辺地域の緑化や、生物多様保全プロクラムを実施するなど、地域社会に寄り添い、貢献するとともに、技術イノベーション、サスティナビリティの観点においても、同社グループの重要な生産拠点として、将来のグリーンスマート工場化も見据え、進化させていくとの事。

【ウォーレン工場概要】
所在地：アメリカが周国テネシー州ウォーレン群
設立：1990年
建屋面積：約18万3000㎡
従業員数：約1100人
生産能力：年間350万本弱
生産品目：トラック・バス用ラジアルタイヤ