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TOYO TIREは、オールシーズンタイヤとして販売している「CELSIUS」ブランドにおいて、新たにビジネスバン専用となる「CELSIUS CARGO」を開発し、2021年10月より国内で発売すると発表した。発売サイズは1サイズ、価格はオープン価格となる。

「CELSIUS」は、同社が、2015年より北米をはじめ欧州にも投入している全天候型のオールシーズンタイヤというジャンルの商品であり、日本国内では、2019年に発売した。「スノーフレークマーク」の打刻によって証明されるスノー性能を備え、突然の降雪時にも安心感のある走行が可能なほか、夏季と冬季の変わり目に季節専用タイヤへの履き替えなどメンテナンスが発生しないという利点がユーザーニーズを捉え、好評を得ている。

今回発売する「CELSIUS CARGO」は、乗用車用として発売した「CELSIUS」をビジネスバン向けにアレンジして開発した商品である。ビジネスバンは、荷物の積み下ろしなどに使い勝手の良い車両タイプで、複数の人を乗せて高速道路を使い、目的の現場へ向かうシーンもよく見られる。こうした車両特性から、タイヤには気候や季節によって変わる路面状況に左右されないスムースな発進と加速、確かなブレーキングを支える性能、また、大きな負荷が掛かった際の耐摩耗性などが求められる。
「CELSIUS CARGO」のタイヤパターンには、スノー/ドライ/ウェットそれぞれの路面で適切な効果を発揮し、耐摩耗性に寄与する要素を随所に施した。タイヤの側面には、外傷からの保護を目的としたバットレスデザインを採用している。同社は、都市部などに見られる突然の降雪や高速道路での冬用タイヤ規制でも走行が可能であり、一年を通してビジネスバンの安定した走行をサポートするとしている。

TOYO TIREは、今回、同社グループが目指す、サステナビリィの方向性、また、関連する主な取り組みをとりまとめた年次報告書「Sustainability Report 2021」を発行した。

同社は、今年2月に新中期経営計画「中計’21」を発表し、サステナビリティ経営の強化を掲げ、同年4月には経営会議の下に「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、推進体制を整えた。
清水社長を委員長とする本委員会では、同社グループが取り組むべきサステナビリティについて、事業を通じて社会に創出していく価値、それらを創出するための基盤、事業活動を進めるうえで備えておくべき基盤、リスクと機会などの観点から議論を重ね、同社グループが優先すべき重要課題を7項目に特定、マテリアリティとして明確化した。同社は、マテリアリティをどう社の理念と接続しており、今後、サステナビリティと事業経営の統合を図っていくとしている。
今回、このような流れのなか、CSRの概念をサステナビリティという言葉に包含することから、これまでの「CSR Report」を今回より「Sustainability Report」へと改称し、様々な取り組みを報告するとのこと。
「Sustainability Report 2021」では、同社グループのサステナビリティへの考え方、コロナ禍における事業継続への取り組み、2020年度の活動報告を中心にご紹介する。同社グループの企業活動を正しく評価してもらえるよう、国際的なガイドラインである、GRIスタンダードに基づいた編集により、報告内容の品質確保、信頼性の担保を図っていくという。

■「Sustainability Report 2021」の主な特長（構成ポイント）
1.トップメッセージ
同社の、清水隆史代表取締役社長が、サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティの重要性を説明し、また加速する「脱炭素」の動きにも積極的に取り組み、グローバル企業、モビリティ企業としての責任を果たしていく決意を表明している。

2. TOYO TIREのサステナビリティ
同社グループのサステナビリティに対する考え方と、同社グループのSDGsとの関係性、そして「中計’21」を起点とするサステナビリティ推進体制とTOYO TIREのマテリアリティを説明している。

3. 新型コロナウイルス感染症拡大への対応、そして、サステナビリティの追求
国際社会に大きな影響を与え続けているコロナ禍のなか、同社グループが社会と自社の持続可能性に向き合い、行ってきた取り組みを紹介している。

4. サステナビリティ活動報告
同社グループは、将来の事業環境を想定し、バリューチェーンの各段階において地球規模の社会的課題におけるTOYO TIREの機会またはリスクを特定した。そして、同社グループのリソースやソリューションによって課題を解決することで、社会および同社グループの両方に成長をもたらすゴールを「TOYO TIREのSDGs」として策定している。この14のゴールを大別した7つのテーマごとに、取り組むべき課題とその解決に向けた方針を説明し、実際に取り組んだ活動実績を報告している。

■報告媒体
同社グループでは、日本語と英語で、当社のサステナビリティに関連する活動の概要報告を行っている。「Sustainability Report」のほか、同社HP内サステナビリティページにて、サステナビリティ活動情報を、随時発信、更新していく予定。

「Sustainability Report 2021」PDFダウンロードは下記
https://www.toyotires.co.jp/csr/report/
※英語版は10月末に公開予定。

同社コーポレートサイト内 「サステナビリティの取り組み」
（日本語版）https://www.toyotires.co.jp/csr/　 ※9月末リニューアル予定
（英語版）https://www.toyotires-global.com/csr/　※10月末リニューアル予定

ピレリは、2021年2月にイタリア・ミラノにて、新製品Cinturato All Season SF2を発表した。
ピレリ ジャパンでは、同新製品を2021年第4四半期より順次日本市場へ導入するとのこと。(価格はオープンプライス)
「Cinturato All Season SF2」は、冬の規制に準拠し、あらゆる気象条件で安全性の高い運転を提供するオールシーズンタイヤである。また、「Cinturato All Season SF2」は、どのシーズンにも適用できるように最新の技術を導入している。特にコンパウンドとトレッドパターンの双方の技術により、安全性と、様々な機能を持った「アダプティブ・トレッドパターン」を初めて採用した。さらに、タイヤサイズによって、ピレリシールインサイドテクノロジーとランフラットテクノロジー（いずれも、パンクしても運転を継続できる技術）や、電気自動車やプラグインハイブリッド車用のElectバージョンも用意されている。(一部日本未導入)

1年を通してより安心できるタイヤ
「Cinturato All Season SF2」は、最新のクロスオーバーSUV車から中型セダンまで、現代のシティーカー向けに、15〜20インチの65サイズがラインナップされる（国内導入は、15〜19インチの52サイズ）。
タイヤのサイドウォールには、M+Sマークの他に、3PMSF（スリーピークマウンテン・スノーフレーク）マークが刻印されている。これは、冬の条件下でもタイヤが優れた性能を発揮することの保証と、特定のテストを通じてヨーロッパの法規に適合していることの証である。
Cinturatoファミリーの最新メンバーとなる同製品は、山岳地帯には居住せず、主に都市部で車を使用し、概ね温暖な気候の下で、年間約25000kmを走行するドライバーに最適とされる。
オールシーズンタイヤのデザインとコンパウンドは、低温でも、高温でも、またウエットとドライのアスファルト路面の両方で、良好な性能バランスを発揮する様々な機能を持ったタイヤである。
最高クラスのパフォーマンスを求めるドライバーは、夏用タイヤと冬用タイヤの切り替えを検討する必要があるが、他の多くのドライバーにとって、オールシーズンタイヤは、季節ごとのタイヤ交換などの煩雑さから解放してくれる選択肢となり、同タイヤは、製品寿命の最後まで性能を発揮し続ける。

7月14日にドイツ西部を中心に大規模な豪雨・洪水被害が発生した。
横浜ゴムの欧州事業統括会社であるドイツのヨコハマ・ヨーロッパ（Yokohama Europe GmbH＝YEU）は8月、甚大な洪水被害を受けたラインラント・プファルツ州アールヴァイラーの「Ahrweiler BC Football Club」のユース部門に、10,000ユーロ（約125万円）を寄付した。同クラブは1920年に設立した歴史あるサッカークラブで、地域の多くの子どもたちの育成を行っており、YEUは地域に根差した支援活動として今回の寄付を決定した。寄付金は同クラブの子ども用設備の復旧に役立ててもらうとのこと。

8月11日（水）から14日（土）の4日間、米国・ネバダ州で開催されたオフロードレース「Best in the Desert Vegas to Reno」において、同社製タイヤ「OPEN COUNTRY SxS」を供給、サポートしたチームランドクルーザー･トヨタオートボデー（トヨタ車体株式会社）の三浦昂選手が、初参戦でクラス優勝を果たした。

「Best in the Desert Vegas to Reno」は、北米で最も長い行程（約800km）を走破するタフなオフロードレースとして知られていて、同レースの参加者は、ネバダ州南西部の都市ラスベガスを出発し、荒涼とした土漠や砂漠、鋭利な岩肌の山岳地帯などの過酷な路面を休むことなく走り続け、同州北西部の都市リノを目指す。
三浦選手が出場したクラスは、Best in the Desertシリーズ独自の車両規格を定めたUtility Task Vehicle （UTV）※を用いて走る「UTV Sportsmanクラス」で、途中リタイアのチームも続出する中、同参戦車両に供給した同社製タイヤ「OPEN COUNTRY SxS」が、優れた耐久性とパフォーマンスを発揮し、三浦選手にとって初となる北米オフロードレース参戦での完走およびクラス優勝を支えた。

※Utility Task Vehicle（ユーティリティ・タスク・ビークル） ： アウトドアスポーツなどに用いられるオフロード車両。一人乗りのオートバイやバギーに対し、座席が横に並んでいることからSide by Side Vehicle（サイド・バイ・サイド・ビークル、SSV）とも呼ばれる。

同社は、今後もオフロードレースへのタイヤサポートを通じて「OPEN COUNTRY」ブランドのさらなる商品力向上を図っていくとしている。

■三浦選手 クラス優勝コメント
「今回、初めて北米のオフロードレースに参戦させていただき、数えきれないほど多くの発見がありました。北米オフロードレース未経験の日本人選手の挑戦をサポートするという、TOYO TIRE様の新たな取り組みに関われたことを光栄に思うとともに、私にこのような世界の舞台へチャレンジする機会を与えてくださったことに感謝しています。500マイルという果てしない道のりは、タイムを競う緊張感とあらゆる難関の連続で容易なものではありませんでしたが、素晴らしいチーム体制のおかげで、必ずゴールできると信じ自分のパフォーマンスを発揮することに集中できました。また、「OPEN COUNTRY SxS」が、あの過酷なルートをノーパンク、無交換で私の走りを支え、クラス優勝という最高の結果に導いてくれました。ご声援ありがとうございました」

■OPEN COUNTRYシリーズ
同社は、「Best in the Desert Vegas to Reno」をはじめ、過酷な条件下で開催されている国際的なオフロードレースへ継続的に参戦、制覇してきた実力と実績を蓄積しつつ、ピックアップトラック/SUV/CUV用タイヤに求められる耐久性能や耐外傷性を高い次元で磨いてきた。これら高い基本性能とアグレッシブなパターンデザインを両立させた「OPEN COUNTRY」シリーズは、特に大型SUV車両の普及率が抜きん出て高い米国で高く評価、支持されているタイヤブランドである。

＊国内で発売している「OPEN COUNTRYシリーズ」の詳しい商品情報は下記参照。
https://www.toyotires.jp/product/oc/

■同レースでの使用タイヤ
OPEN COUNTRY SxS（タイヤサイズ： 32X9.50R15LT）

「OPEN COUNTRY SxS」は、SCORE BAJAシリーズなどで優勝を重ねた「OPEN COUNTRY M/T-R」の性能とデザインを、サイド・バイ・サイド・ビークル専用に小型化したもので、その大きな口径が車高を確保し、障害物にも対応。また、過酷なオフロードレースへの参戦を通して開発された耐久性の高い構造と最先端のコンパウンドにより、岩場やぬかるみ、凹凸のある道でも、レスポンスの良いトラクションを発揮する。

＊「OPEN COUNTRY SxS」の詳しい商品情報は下記参照。
（北米のみでの取扱いになる）
https://www.toyotires.com/product/open-country-sxs

日本ミシュランタイヤは、全天候型タイヤMICHELIN CROSSCLIMATE +を進化させた新製品「MICHELIN CROSSCLIMATE 2（」を、10月8日より順次発売すると発表した。サイズは、15インチから20インチの計61サイズ、価格はオープンとなる。

同製品は、夏タイヤに求められるハンドリング性能や、ドライ・ウエット時のブレーキング性能を高い水準で満たしながら、急な降雪での雪上走行も可能にした全天候型タイヤで、ミシュラン クロスクライメートシリーズに追加される新製品となる。
近年、年間を通じて突然の豪雨や降雪に見舞われることが増え、毎日の通勤や通学、またレジャーでの車移動では、様々な路面環境に遭遇する。このような路面状況において、ドライ時はもちろん、ウエット時や突然の降雪でも安全に走行できる性能を持つタイヤが求められている。
「MICHELIN CROSSCLIMATE 2」は、全天候型タイヤに求められる諸性能を高い水準で満たし好評を得ている従来品、MICHELIN CROSSCLIMATE +から、さらに性能向上が図られている。新開発のコンパウンドや、新デザインのトレッドパターンを採用し、細部にわたり最新の技術を投入することで、相反する諸性能に対応している。同社は、これにより安全性に加えて、経済性のさらなる向上が可能となり、消費者の求めるニーズに応えるかたちで季節を問わない優れた機能性と利便性を提供するとした。

横浜ゴムは、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（OHT）の生産販売子会社である、Yokohama Off-Highway Tires（ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝YOHT）の生産能力の増強を図るため、インドに建設中の、Visakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場において、追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は、１億7100万米ドルで、同工場の生産能力は、当初予定していた日量55トン（第1期／ゴム量）に、今回（第2期）増強分を加え、日量123トン（ゴム量）となる。第1期は、2023年第1四半期、第2期は2024年第1四半期からの生産開始を予定している。

同社は、2021年1月、OHT事業の強化を目的に、同社のOHT事業とOHT専業のグループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）をYOHTの名のもとにグローバルで事業統合した。YOHTは現在、インドにDahej（ダヘジ）工場（グジャラート州）と Tirunelveli（ティルネルヴェリ）工場（タミル・ナドゥ州）を有し、主力ブランドであるALLIANCE（アライアンス）、GALAXY（ギャラクシー）、PRIMEX（プライメクス）の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産している。世界的な需要増を背景にダヘジ工場の生産能力拡張に加え、2020年第3四半期から、ヴィシャカパトナム新工場の建設を進めてきたが、OHT需要は、ますます増加することが見込まれており、同工場のさらなる生産増強を決定した。敷地面積は、今回取得した隣接地の約7万m2を含めて約39万m2となり、将来のさらなる能力増強も視野に入れているという。

◆ヴィシャカパトナム工場の概要◆
会社名：ATC Tires AP Pvt. Ltd.
所在地：インド　Atchutapuram（アチュタプラム）工業団地（アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）
事業内容：オフハイウェイタイヤの生産・販売
生産品目：「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」ブランドタイヤ
生産能力：日量123トン（ゴム量）※第2期増強分を含む
敷地面積：約39万m2

横浜ゴムは、オリックス自動車の協力を得て、新たなタイヤソリューションサービスとして、同社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）の実証実験を8月より開始した。
実証実験は、オリックス自動車のカーシェアリング事業である、オリックスカーシェアの車両に「TPRS」を導入し、東京都と神奈川県の首都圏の一部で実施している。

今回の実証実験は、CASE、MaaSなど、自動車業界の変革に対し、同社の「TPRS」の効果を検証するものである。同社は、タイヤメンテナンスの省力化や精度の高いタイヤ管理、効率的なメンテナンス計画など、車両保有者にとっての有効性を探るとともに、安定的な安心・安全運行や燃費向上など、車両利用者にとってのメリットを検証し、車両保有者と利用者双方の安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指すとしている。

「TPRS」は、タイヤの空気圧や温度、車両の位置情報をリアルタイムでリモート監視することができるシステムである。タイヤメンテナンスの大幅な省力化に加え、点検のバラツキ防止、異常検知による事故防止、適正な空気圧維持による燃費向上などに貢献し、検知データはリアルタイムでクラウドサーバーに保存する。「TPRS」は、より厳しいタイヤ管理が求められる運輸・物流事業者向けに展開してきたが、CASE、MaaSの発展による乗用車用タイヤの「生産財化」を見据え、今回、乗用車向けの検証を開始した。

TOYO TIREは、昨年に引き続き、同社株式がESG指数構成銘柄である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の3つに選定されたと発表した。

責任あるグローバル企業においては、ESG（Environment環境/Social社会/Governance企業統治）を考慮した経営を行い、サステナブルな国際社会をめざすことが世界的に求められている。同社グループは、2019年「TOYO TIREのSDGs（TOYO TIREの2030年のあるべき姿）」を策定し、持続可能な成長のために14のゴールの達成をめざすことを公表した。今年2月に発表した新しい中期経営計画「中計’21」では、事業経営にサステナビリティ、ESGをビルトインしていく考えを表明し、4月には、サステナビリティ委員会を新設し、事業を通じた社会課題の解決、価値創造、そしてさまざまなリスクへの対応を含め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めている。

ESG指数とは、独立評価機関よりESG経営に力を入れていると判断された企業で構成される株価指数で、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景にして、国際社会をより良く維持していくために企業のサステナビリティへの取り組みはますます注目を集めている。

昨年に引き続き、同社は、FTSE Russell 社※1が開発した株価指標「FTSE4Good Index Series」同指標をより日本株式市場に特化し、業種間の偏りをできるだけ抑制した「FTSE Blossom Japan Index」そして、SOMPOアセットマネジメント社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」を含め、3つの構成銘柄に指定された。各銘柄の詳細は、同社コーポレートサイト内「外部からの評価」※2を参照。

※1：ロンドン証券取引所グループの子会社
※2：https://www.toyotires.co.jp/csr/evaluation/

ブリヂストンの米国グループ会社である、ブリヂストン アメリカス インク（以下 BSAM）は、デジタルフリートソリューションプロバイダーとして北米でフリートに対する運行管理サービスを展開する、Azuga Holdings Inc.（Azuga）を買収する契約を、Azugaの大株主である、Sumeru Equity Partners、Danlaw, Inc.などと締結した。
この買収により、BSAMは幅広いフリートを対象とした包括的なモビリティソリューションの展開を加速させるとしている。
取得価額は企業価値 391百万USドル（約 428 億円 ※１）に、Azugaの運転資本等に係る調整を行い、確定する。なお、今回の買収は、規制当局の承認と、その他必要な買収条件を満たした後、2021年第3四半期中に完了する見込とのこと。
ブリヂストングループは、「2050 年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社へ」をビジョンとして掲げ、中期事業計画（2021-2023）※２において、「戦略的成長投資」を実行し、ソリューション事業のグローバル展開を加速していくことを発表している。2012年に設立された Azuga はシリコンバレーに本社を構えるデジタルフリートソリューションプロバイダーであり、GPSトラッキング、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなど最新鋭のフリート運行管理プラットフォームを、6000 を超える北米のフリートに提供している。今回の買収により、ブリヂストングループのモビリティソリューションをグローバルに拡大すると共に、リトレッドを中心としたタイヤセントリックソリューションとのシナジーにより、ユーザーの安全で効率的な運行を支え、車両の燃費改善を図るなど、安全性、環境性、経済性、生産性などの社会価値・顧客価値の更なる創出を図る。また、Azugaが持つ運行管理プラットフォームから得られる車両データは、断トツ商品の開発にも活用される。加えて、タイヤの顧客ベースの拡大などを含め、タイヤ事業においても、シナジーを生むことが期待できる。
ブリヂストングループのモビリティソリューションは、2019 年に買収した欧州 No.1 のデジタルフリートソリューションプロバイダーWebfleet Solutionsを中核として、グローバルに拡大を計画している。今回の買収は、Webfleet Solutions から得たノウハウ、知見も活用し、最大市場と見込んでいる北米で、ブリヂストンのモビリティソリューションのスケールアップを図るものである。

◆Azuga 概要◆
会社名：Azuga Holdings Inc. （アズーガ ホールディングス インク）
本社所在地：米カリフォルニア州 フリーモント市
代表者：アナンス・ラニ
従業員数：約 430 名（2021 年 7 月末現在）
事業内容：デジタルフリートソリューションプロバイダー
北米を中心に 6,000 超のフリートへ提供（契約台数約 20 万台）

※1：1US ドル＝109.5 円で換算しています。
※2：中期事業計画（2021-2023）の詳細については、ブリヂストン企業サイト に掲載するプレゼンテーション資料を参照。