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横浜ゴムは、拡大するインド市場の需要に応えるため、インドでの乗用車用タイヤの生産能力を増強する事を発表した。8200万米ドルの追加投資により、インド東部の、Visakhapatnam工場の敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを設けるという。これにより、インドの乗用車用タイヤ生産販売会社である、Yokohama India Pvt. Ltd.（YIN）と合わせて、乗用車用タイヤの生産能力を現在の年産280万本から450万本に引き上げるとの事。2024年第４四半期からの生産開始を予定しており、将来的には、22インチまでの乗用車用タイヤの生産を視野に入れている。

YINは2007年に設立されて以来、インド市場において販売量を大きく伸ばしてきた。インド市場で販売している乗用車用タイヤは、インドの道路条件にあわせた専用設計となっており、市場ニーズに応える商品性能とYOKOHAMAブランド販売網の拡大によってYINは急成長を遂げ、インドは横浜ゴムにとって最重要市場のひとつとなっている。

インドの自動車産業は、2022年の自動車販売台数が日本を抜いて世界第３位になるなど急拡大しており、同社は今後も成長が続くと見込んでいる。この成長に対応すべく、同社はYINの生産能力を拡大し続けており、操業開始時の年産70万本を、2019年に153万本、2021年に196万本まで増強してきた。そして今回、280万本に引き上げる拡張工事が完了し、2023年1月より生産を開始している。

◆ヨコハマ・インディアの概要
本社、工場所在地：インド ハリヤナ州バハドゥールガール工業団地
設立：2007年4月
事業内容：補修用の乗用車用タイヤ、自動車メーカー向け新車装着用タイヤの生産・販売
操業開始：2014年7月
生産能力：280万本/年
工場敷地面積：約10万m2

◆ヴィシャカパトナム工場の概要
会社名：ATC Tires AP Pvt. Ltd. (YOHTのグループ会社）
所在地：インド アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム・アチュタプラム工業団地
敷地面積：約39万m2

2023年2月6日にトルコおよびシリアの国境付近を震源とする地震が発生した。
ブリヂストンは、この地震による被災者への支援および被災地の復旧支援のために役立ててもらえるよう、同社のグループ会社である、Bridgestone Europe NV/SA、Bridgestone Americas Inc.、Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltdと共同で、赤十字社および現地支援団体などを通じて、総額100万ユーロの寄付を行うと発表した。
また被災地では、同社グループのトルコ現地法人、Brisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret ASが被災地区に対する日用品等の支給をすでに開始しているとの事。
ブリヂストンは、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を軸に、被災し困難を抱えている人々に寄り添いながら、安心・安全な生活を取り戻すための人道支援を実施していくとしている。

横浜ゴムは、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を下記の通り改定すると発表した。

近年、タイヤ原材料価格に加え生産・供給に関わるエネルギー費などが高い水準で推移し続けている。
同社は、生産性向上や物流の効率化、全社的な省エネルギー活動などあらゆるコスト削減策に努めてきたが、企業努力のみで全てを吸収することは困難であると判断し、今回値上げすることを決定した。

対象商品：国内市販用タイヤ（夏用、冬用、オールシーズン）/チューブ・フラップ
実施時期：夏用タイヤ、オールシーズンタイヤ、チューブ・フラップ：2023年4月1日/冬用タイヤ：2023年8月1日
改定率：平均７%　※改定率は商品により異なる

日本ミシュランタイヤは、ミシュランおよびBFグッドリッチブランドの国内市販用乗用車、二輪車タイヤのメーカー出荷価格を改定すると発表した。

同社では、生産性の向上と、販売や物流におけるコスト削減に努めてきたが、依然原材料費や原油価格をはじめとするその他エネルギー価格の上昇が、製造費および輸送費等に大きな影響を与えている。それに対し自社の企業努力のみでこれを吸収することは困難な状況と判断し、今回の価格改定を決定した。

【対象商品と値上げ時期、および値上げ率】

・対象商品：国内市販用タイヤ
– 乗用車・ライトトラックタイヤ（夏・冬）
– 二輪タイヤ
– クラシックタイヤ
– チューブ・フラップ
・値上げ時期：2023年5月1日（月）
・値上げ率：4～7％（各タイヤカテゴリー平均）※商品により改定率が異なる

ブリヂストンと出光興産は、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに、空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を2023年2月から開始すると発表した。
ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポークにより荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指すタイヤである。また、路面に接するゴムの部分をリトレッドできるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミーの実現に貢献していくという。

多様な省資源・資源循環ソリューションを世の中に提供するという観点において、両社が共感し、今回の実証実験に至った。今回の実証実験を通じ、EV化を促進することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速していき、将来的には、出光興産が開発に携わる超小型EVに「エアフリーコンセプト」を実装することを視野に検証を進めるとの事。

住友ゴム工業は、国内市販用タイヤおよび関連商品の代理店向け出荷価格を改定すると発表した。
夏用タイヤ･チューブ･フラップは、4月1日から、冬用タイヤは7月1日から、値上げ率は最大8%を見込んでいるという。
同社は、タイヤの原材料価格や生産･供給に関わるエネルギー価格などが高止まりを続けており、これを生産性向上やコスト削減などの企業努力だけで吸収することは困難である事から、今回価格を改定する。

1.対象商品：国内市販用タイヤおよびチューブ、フラップ
2.実施時期：2023年4月1日(夏用/農業機械用/その他タイヤ、チューブ、フラップ)／2023年7月1日(冬用タイヤ)
3.改定率：最大8%

TOYO TIREは、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格について、夏用タイヤを2023年4月より、冬用タイヤを同年7月より、それぞれ改定を実施すると発表した。
現在、タイヤの原材料価格に加えて生産や供給に関わるエネルギー費などが依然として高値で推移しており、同社はこれまで国内市販用タイヤ事業における拠点の最適化や物流の効率化など、改善に努めてきたが、企業努力のみでこれを吸収することは困難な状況であると判断し、メーカー出荷価格の改定を行なうという。

【価格改定の概要】
1.対象ブランド：トーヨータイヤ・ニットータイヤ
2.対象商品：国内市販用タイヤ全商品
3.適用時期：夏用タイヤ：2023年4月1日（土）、冬用タイヤ：2023年7月1日（土）※同社出荷分より適用
4.値上げ率：最大8%（値上げ）

ミシュランは、DHL Express（DHL）と提携し、2023年1月10日シンガポールで、新世代エアレスホイールテクノロジー『ミシュラン アプティス・プロトタイプ』（MICHELIN UPTIS Prototype、＝“アプティス”）を装着したDHL車両の初運行を実施した。
2023年末迄にシンガポールで約50台のDHL 車両がアプティスを装着しラストマイル配送を行う予定との事。

ミシュランは2019年6月に「乗用車向けエアレスタイヤを2024年に一般市場に投入」と発表した。
今回のDHLとの提携により、予定より1年早くラストマイル配送市場で最初の一歩を踏み出す。

アプティス“UPTIS”は“Unique Puncture-proof Tire System”の頭字語である。
アプティスは乗用車・ライトバン用のエアレスタイヤで、画期的な構造やハイテク材料およびホイールアセンブリーにより、タイヤのパンクや破裂などの運行上の大きなリスクを取り除くことができる。

アプティスの使用により、空気圧補充や点検の必要が無くなりメンテナンスの負荷を大幅に軽減する事ができる。また、車両のダウンタイムが最小化し稼働率が向上し、事業の生産性の最大化が可能となる。
現在、世界中のタイヤの約20％がパンク、路上の障害物による損傷、偏摩耗を引き起こす不適正な空気圧などにより、寿命よりも早い段階で廃棄されているといわれている。
ミシュランは、アプティスのエアレス技術により、年間最大2億本のタイヤまたは200万トンの原材料の早期廃棄を防ぎ環境保全に貢献できると予測しているという。

★尾びれを損傷したイルカ「サミ」の人工尾びれを開発、仲間たちとの共生を支援★

ブリヂストンと一般財団法人沖縄美ら島財団（「美ら島財団」）は、美ら島財団が管理・運営する沖縄美ら海水族館（「美ら海水族館」）で飼育されている、尾びれを損傷したミナミバンドウイルカ（愛称「サミ」）の人工尾びれを開発した。これにより、「サミ」が生き物としての尊厳を保ち、仲間たちと共生していくことを技術の力で支えるとしている。

◆取り組みの背景と経緯
「サミ」は1999年に誕生した雌のミナミバンドウイルカで、これまで21年もの間イルカショーに出演してきた美ら海水族館の人気者である。2020年9月に、尾びれの損傷に起因する感染症により尾びれが壊死し、治療過程で尾びれの一部切除を余儀なくされた。切除後も治療と並行してリハビリテーションを実施したが、遊泳への支障が確認された事から、将来にわたる健康面の問題や、他のイルカと一緒に泳ぐことができないことによる社会性の喪失が懸念された。2004年に美ら海水族館のイルカ「フジ」のために、人工尾びれを開発した実績のあるブリヂストンと美ら島財団は再び協力し「サミ」がイルカ本来の泳ぎを取り戻すことを目指して、2021年11月に「サミ人工尾びれ開発プロジェクト」を発足した。

◆人工尾びれの開発について
今回開発した人工尾びれは「サミ」の尾びれを保護する「ソケット・クッション材」、遊泳時に推進力を得るための「ゴム製尾びれ」、そして「サミ」の動きをゴム製尾びれに伝える「板バネ」から構成されている。

一部切除後の「サミ」の尾びれは、平均的なミナミバンドウイルカの約20%程度の大きさになっていることに加え、尾椎骨折や腱の一部断裂により複雑な形状をしている。人工尾びれには、損傷部を保護するための構造設計、「サミ」の負担を軽減するための軽量化、本来の尾びれのような柔軟性と剛性という二律背反の性能を両立することが求められた。ブリヂストンの開発チームは、美ら島財団より「サミ」のCTスキャンやバイオロギングから取得したデータの提供を受けて人工尾びれの構造設計を行うとともに、柔軟性と剛性を両立するゴム配合の検討を重ねた。両者による１年以上におよぶ開発・施策・訓練の結果、2022年12月に実施した装着テストにおいて、「サミ」の遊泳能力が大幅に向上することが確認された。

なお、今回開発した人工尾びれには、ブリヂストンが再生可能資源の拡充に向けて事業化を目指す「グアユール」由来の天然ゴムや、マテリアルインフォマティクスを活用して開発を進めている、しなやかさと強靭さを両立する新素材「ダブルネットワークゴム」、再生カーボンブラックなどのリサイクル材料など、タイヤへの適用拡大が期待される最新の技術や知見が採用されている。

現在の「サミ」は、水族館での継続的なリハビリの成果により、尾びれを一部切除した当時に比べ遊泳能力が大きく向上しただけでなく、イルカの社会性を示す仲間とのふれあい行動（ラビング）も観察されるようになった。美ら島財団では引き続き、人工尾びれを用いたリハビリ・遊泳訓練を継続し、「サミ」の生活の質のさらなる向上に取り組んでいくとしている。

ブリヂストンは、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の値上げを決定致したと発表。
近年、タイヤ原材料価格に加え生産・供給に関わるエネルギー費等が高止まりしており、同社は生産性向上などの改善で全てを吸収することは困難な状況であると判断し、今回の決定となった。

今回のメーカー出荷価格改定の詳細は以下の通り。

1．対象商品：国内市販用タイヤ（夏/冬）、チューブ、フラップ
2．値上げ率：6～8%（各商品グループ平均）※商品により改定率が異なる
3．値上げ時期：夏タイヤ　2023年4月1日
4. 冬タイヤ：2023年7月1日