ブリヂストンの北米グループ会社である「ブリヂストン アメリカス インク」は、タイヤの原材料となる天然ゴムの持続的な供給に向け、アメリカ、アリゾナ州に保有する、グアユール由来の天然ゴム農園への投資を強化すると発表した。
今回の投資は、グアユール由来の天然ゴム実用化に向けたもので、2025年までに、約40百万米ドル（約50億円）を予定している。また、地域の農業や、アメリカ先住民と協力し、最大25000エーカー（約100k㎡）までの新たな栽培による規模の拡大を図るという。さらに、2030年に向け、本格的な生産・事業化を目指し、バイオ技術を活用したグアユールの由来のゴム生産拡大の計画検討を進めているとの事。
コンチネンタルタイヤは、伊藤忠商事のブロックチェーンを活用した天然ゴムトレーサビリティ、持続可能性の実現を目指すプロジェクト「PROJECT TREE」に参加すると発表した。
PROJECT TREE とは、ブロックチェーン（分散型台帳テクノロジー）を活用して産地や流通経路が管理、証明された天然ゴムをタイヤメーカーに供給、そこで生産される協賛タイヤの売上の一部から原料サプライヤーへ対価を支払う仕組みを実装し、スマートフォンや銀行口座を持たない小規模農家に対しては、農具・肥料や生産性向上のための研修を提供するプロジェクトである。
タイヤの主原料は天然ゴムである。世界の天然ゴム消費量の約70％がタイヤ生産に使用されているが、生産量の約85％はタイやインドネシアなど主に東南アジアのプランテーション農業に依存している。世界的なモータリゼーションによって、今後も天然ゴムの高い需要が見込まれる中、生態系や人権に関わるリスクを最小限に抑えることにつながる。
PROJECT TREE は、コンチネンタルのサステナビリティに対するコミットメントに完全に合致しており、持続可能で責任あるビジネス手法は、コンチネンタルの企業戦略に不可欠な要素であり、タイヤ事業エリアの戦略プログラム「ビジョン2030」において重要な位置を占めていて、持続可能でトレーサブルなサプライチェーンの構築は、サステナビリティ戦略の柱であるとしている。コンチネンタルタイヤは、2030年までに環境および社会的責任の面で最も先進的なタイヤ企業になるという目標を掲げている。そして、遅くとも2050年までに、100％持続可能な方法で生産された材料をタイヤ製品に使用し、バリューチェーン全体を通じて完全なクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成することを目指している。
コンチネンタルタイヤでは、このプロジェクトに参加し、環境、社会へ貢献とサプライチェーンの透明性と持続可能性の向上、日本国内での持続可能なタイヤの販売を目指すという。
その第一弾として、コンチネンタルの乗用車用オールシーズンタイヤ「AllSeasonContact™ 」を PROJECT TREE 協賛タイヤとして、株式会社ヤナセのネットワークで販売するとの事。
ブリヂストンの米州グループ会社、ブリヂストン アメリカス インクは、トラック・バス用タイヤを生産している、アメリカ合衆国テネシー州ウォーレン群にある、同社、ウォーレン工場の生産能力増強を決定した。
総投資額は、約700億円で、2022年末までに増強を開始し、2026年末までに、ウォーレン工場の生産能力は、現在の年間350万本弱から、450万本弱となる予定である。
同社は、米国において、トラック・バス用タイヤの生産能力増強による、プレミアムタイヤ事業の強化を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Extension 人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていく事」にコミットしていくとしている。
今回の増強で、ウォーレン工場における雇用が、約1100人から、1400人以上になるなど、地域の雇用促進、地域社会と共同で工場周辺地域の緑化や、生物多様保全プロクラムを実施するなど、地域社会に寄り添い、貢献するとともに、技術イノベーション、サスティナビリティの観点においても、同社グループの重要な生産拠点として、将来のグリーンスマート工場化も見据え、進化させていくとの事。
【ウォーレン工場概要】
所在地：アメリカが周国テネシー州ウォーレン群
設立：1990年
建屋面積：約18万3000㎡
従業員数：約1100人
生産能力：年間350万本弱
生産品目：トラック・バス用ラジアルタイヤ
TOYO TIREは、今回、同社グループがめざすサステナビリティの方向性と、関連する主な取り組みをとりまとめた年次報告書「Sustainability Report 2022」を発行しました。
同社は、今年2月にサステナビリティ経営方針の中で、企業活動のベースにESGの基軸を敷いて事業とサステナビリティを一体化し、統合的な推進を図ることを発表した。同社グループが優先して取り組むべき重要課題として特定した7項目のマテリアリティを中心に、サステナビリティを向上させるためのESG課題について、具体的な活動テーマおよび短期、中期、長期での目標を設定し、達成に向けた計画と施策に基づいて活動を進めているという。
「Sustainability Report 2022」では、同社グループのサステナビリティと価値創出に対する考え方、マテリアリティおよびその他のESG課題における2021年度の活動報告を中心に紹介している。
なお、本レポートは、同社グループの企業活動を正しく評価してもらえるよう、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードに基づいた編集により、報告内容の品質確保、信頼性の担保を図っているとしている。
TOYO TIREは、2020年、2021年に続き、今年も同社株式がESG指数構成銘柄である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の3つに選定された。
ESG指数とは、独立評価機関より、ESG（Environment 環境／Social 社会／Governance 企業統治）を考慮した経営に力を入れていると評価された企業で構成する株価指数である。パンデミックや政情不安、環境破壊など、世界各地で起こっているさまざまな問題を背景に、国際社会をより良く維持していくために企業のESGへの取り組みや姿勢が重視されている。
昨年に引き続き、同社は、FTSE Russell社が開発した株価指標「FTSE4Good Index Series」、同指標をより日本株式市場に特化し、業種間の偏りをできるだけ抑制した「FTSE Blossom Japan Index」、そしてSOMPOアセットマネジメント社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の3つの構成銘柄に指定された。また、今年4月には、FTSE Russell社が新設したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄にも選定されている。
ブリヂストンのグループ会社であるブリヂストンタイヤソリューションジャパンは、2022年9月20日から日本国内の輸送事業者向けに、タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール「Tirematics」を活用した新サービス「リアルタイムモニタリング」の提供を開始する事を発表した。
ブリヂストングループは、「Tirematics」を活用したタイヤ起因の運行トラブルの未然防止、タイヤの異常発生時の早期復旧につながるソリューションサービスを通じて、輸送ビジネスを足元から支えることで、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に掲げる「Extension 人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくこと」、「Economy モビリティとオペレーションの経済価値を最大化すること」にコミットしていくとしている。
「Tirematics」は、タイヤ空気圧モニタリングシステム（TPMS：Tire Pressure Monitoring System）で計測したタイヤの空気圧と温度の情報を遠隔モニタリングする事ができる、ブリヂストンのデジタルソリューションツールである。ブリヂストンタイヤソリューションジャパンは、2020年12月から日本国内の輸送事業者向けに「Tirematics」を活用してタイヤの空気圧を定期的に計測・モニタリングするソリューションサービス「ヤードモニタリング」を提供している。
今回新たに提供を開始するソリューションサービス「リアルタイムモニタリング」では、「Tirematics」を活用して、TPMSで計測したタイヤの空気圧と温度の情報を通信型デジタルタコグラフ（デジタコ）のネットワークを介してサーバーに送信し、ブリヂストンのタイヤ情報管理ツール「Toolbox」上でタイヤの状態をリアルタイムで遠隔モニタリングすることが可能になる。
「リアルタイムモニタリング」により、タイヤの空気圧と温度をリアルタイムにモニタリングする事で、日々のタイヤ点検の精度が向上し、タイヤ起因の運行トラブルの未然防止につながる。
また、走行中にタイヤの空気圧や温度に異常が検知された際には、車両管理者・運行管理者などにメールやデジタコの運行管理システムでアラート通知すると共に、デジタコからドライバーにも直接通知する。遠隔でタイヤの状態とデジタコを通じた車両位置情報が確認できる事で、日本全国に900以上の拠点を持つ「ブリヂストンサービスネットワーク（BSN）」を活用した迅速なメンテナンスサービスの提供も可能となり、ユーザーのさらなる安全運行と安定稼働に貢献するとの事。さらに、タイヤの空気圧を適正に管理することで、タイヤの空気圧不足による車両燃費の悪化を防ぎ、車両走行中のCO2排出量削減などの環境負荷低減にも貢献するという。
TOYO TIREは、2023年1月1日から、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の改定を実施すると発表した。
現在、天然ゴムをはじめとする原材料価格が依然として高値で推移しおり、同社は、これまで国内市販用タイヤ事業における拠点の最適化や物流の効率化など、改善に努めてきたが、企業努力のみでこれを吸収することは困難な状況であると判断し、メーカー出荷価格の改定を行なうものである。
【価格改定の概要】
1.対象ブランド：トーヨータイヤ・ニットータイヤ
2.対象商品：国内市販用タイヤ全商品（冬用タイヤを含む）
3.適用時期：2023年1月1日（日） 当社出荷分より適用
4.値上げ率：最大10%（値上げ
横浜ゴムは、シンガポールの子会社Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.との共催で、2022年5月、天然ゴムの持続可能な調達を目指す取り組みの一環として、天然ゴムサプライヤーとの交流と問題意識共有のためのイベント「サプライヤーズデー」を開催した。同イベントの開催は、2016年、2018年に続き3回目となる。
新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンライン開催となった今年は、天然ゴムの主要な原産国であるタイやインドネシアをはじめ7カ国から天然ゴムの生産者や商社など35社、76工場、計180名が参加した。ESG中期計画の環境面に関する計画や、今年4月に策定した人権方針について説明するとともに、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づいた具体的な取り組みへの協力を依頼し、サプライヤーとの共通理解を深めたほか、同社山石昌孝代表取締役社長からの感謝のメッセージや、特に貢献しているたサプライヤーへの表彰を行い、パートナーシップの強化を図った。また、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）のStefano Savi代表（Director）からも本イベントの開催を祝うビデオメッセージをもらったとの事。
横浜ゴムは、2022年6月、タイ天然ゴム公社（Rubber Authority of Thailand：RAOT）スラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家に対し、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。当日は、新型コロナウイルス感染症対策を実施のうえ、スラタニ地区の50戸の農家50名が参加し、タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料を、1農家あたり250kg無償提供し、参加者から好評を得た。同セミナーイベントの実施は昨年に続き３回目となる。
横浜ゴムは、2020年1月、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に協力していく覚書を締結した。セミナーイベントは、本覚書に基づき、農家支援の一環として開催しており、肥料を提供した農家には天然ゴム物性や生産性についての追跡調査にも協力してもらっている。また、2019年より天然ゴム農家の持つ課題を分析するため、同社の天然ゴム加工会社のY.T. Rubber Co., Ltd.が立地するスラタニ地区で本覚書に基づいた訪問調査を行っている。
横浜ゴムは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に創設メンバーとして参画するとともに、2021年9月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、GPSNRの活動との連携を強めている。今回のセミナーイベントは、同方針に掲げられた「サプライチェーンに関わる方々への支援」を反映したもので、今後も同方針で定めた活動指標に沿った取り組みを実施し公表していくとしている。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に取り組んでおり、その一環として天然ゴムをはじめとしたサステナブルな原料調達に向けた活動を推進している。今年5月には、3回目となる天然ゴムサプライヤーを対象とした交流イベント「サプライヤーズ・デー」をオンラインで開催した。また、タイでは、現地の大学と天然ゴムの品質や生産性の向上に寄与する共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー」の普及推進なども行っている。
住友ゴム工業は、今年で35回となる株式会社日刊自動車新聞社主催の｢用品大賞2022｣で、3月に販売開始したプレミアムカー向けグローバルフラッグシップタイヤ、DUNLOP「SP SPORT MAXX 060+ 」が、タイヤ部門賞を受賞した。
今回の受賞では、ハイパワーかつハイトルクなプレミアムカーの性能を最大限に引き出す性能に加え、デザイン面においても独自の黒色デザイン技術｢Nano Black」を採用したことでプレミアムカーの上質さにフィットする高級感と存在感を演出している点などが評価された。表彰式は、7月15日にホテルインターコンチネンタル東京ベイ(東京都・港区)で開催され、同社中尾幸司タイヤ国内リプレイス営業本部消費財部長が盾を受け取った。
｢SP SPORT MAXX 060+｣は、新材料「サステナブルシリカ分散剤」と、剛性分布を最適化した新開発の非対称パターンを採用し、従来品「SP SPORT MAXX 050+」から大幅に耐摩耗性能を向上させるとともに、高速安定性能･コーナリング性能･ウエット性能を高次元で両立したフラッグシップタイヤである。天然由来の「サステナブルシリカ分散剤」を使用することで、環境負荷低減にも貢献するタイヤである。
同社は今後も多くのドライバーに走る楽しさを感じてもらえる商品の開発に取り組んでいくとともに、交通事故のない安全で安心な未来の実現を目指すとしている。
