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横浜ゴムは、ドイツ自動車工業会が策定した情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）」の認証を取得し、ENX協会が運営するポータル（ENXポータル）に、同社の「TISAX」認証ラベルが登録※されたと発表した。
※ドイツ自動車工業会はTISAXを設計・設立。運用･審査プロセスはENX（European Network Exchange）協会に委託している。

広範かつ複雑なサプライチェーンを有する自動車業界では、日々高まりつつある情報セキュリティリスクに対してサプライヤーなど取引先のセキュリティ対策の状況を把握することが重要事項になっている。「TISAX」策定にはこうした背景があり、ドイツの自動車メーカーは新規および継続取引において、共通化された情報セキュリティの保護水準をクリアした証である「TISAX」認証の取得を求める傾向にある。

今回「TISAX」認証を取得したことで、横浜ゴムの国際的かつ高度な情報セキュリティ管理・運用体制が証明された事になる。また、ENXポータルに登録されることでドイツ自動車工業会に所属する自動車メーカーに当社の審査結果が共有できるようになった。

横浜ゴムは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）のタイヤ消費財事業において高付加価値商品の販売構成比率最大化を掲げ、その施策のひとつとしてプレミアムカーへの新車装着拡大に取り組んでいる。こうした活動の中、ドイツ自動車工業会に所属する複数の世界的な自動車メーカーとも取引があり、取引関連情報をお預かりする企業としての責務を速やかに果たすべきであると考え「TISAX」認証の取得に至ったとの事。

同社は、今後も「TISAX」を含め、高度な評価をクリアした情報セキュリティレベルの維持・強化に取り組み、お客様から信頼されるサプライヤーであり続けるべく努めていくとしている。

「すべてを持続可能に」を企業ビジョンとするミシュランの日本法人である日本ミシュランタイヤは、地球規模で深刻化する環境問題に対し、使い捨てプラスチックと紙の使用を削減し、環境保全に貢献する取り組みを推進している。
その一環として、2023年1月から順次、タイヤの仕様や性能を表示するタイヤラベルのサイズを最大47％縮小し、現行の45種類から2種類（ミシュランとBFGブランド各1種類）に統一する。また、日本のタイヤラベルの貼付作業を日本国内からタイヤ出荷国へ大幅に移管することにより、これまで日本国内で使用されずに廃棄していたラベルの発生を抑える。これらにより、ラベル関連のプラスチックと紙の年間使用量を全体で43％削減することを目指すとしている。

グローバルに脱炭素への取り組みを進めているミシュランは、国内でも省燃費タイヤなど環境対応型製品の市場投入を推進、トラック・バス用タイヤにおいても“4R”の推進などにより、環境負荷を低減する活動を行ってきた。2020年からは、社員ひとりひとりが貢献できる環境保全活動として、社内の使い捨てプラスチックの使用を控える取り組みを進めている。

総務省消防庁消防大学校研究センター（消防研究センター）と、ブリヂストンは、パンクしても走行を続けることができる「救急車・指揮車用パンクk対応タイヤ」を、共同で研究開発し、実証実験を踏まえ、社会実装可能な技術である事を確認した。

これまでの救急車や指揮車のタイヤは、災害時等の荒れた路面を走行し、パンクした場合、タイヤが潰れて、走行を続けることができなかった。しかし、今回、研究開発を行った「救急車・指揮車用パンクk対応タイヤ」は、同社が保有する、ランフラットテクノロジーを応用する事で、パンク後も、一程度速度の走行を続けることができる。
ランフラットテクノロジー採用タイヤは、これまで主に、乗用車用低扁平率タイヤで実用化されていたが、車両重量が重い救急車等に使用されている、高扁平率タイヤに、既存のランフラットテクノロジーを採用するだけでは、タイヤがパンクした状態のたわみが大きく、走行時、タイヤの温度が上昇し、タイヤが破損して走行が困難になる。
そこで、今回、時速40㎞、走行距離50㎞を必要性脳に設定し、最新のサイド補強ゴム技術や、タイヤサイド部の冷却技術を採用するとともに、タイヤ形状、パターン、部材配置等の最適化を図る事で、パンクをしても走行が可能な「救急車・指揮車用パンクk対応タイヤ」を開発したという。
また、同社では、このタイヤを、テストコース走行実験で、性能を確認するとともに、北海道から沖縄まで、計5カ所の消防本部において、積雪、凍結、台風時等の様々な路面状況や都市部と山間地での異なる運行状況における、実際の救急活動で実証実験を行い、タイヤへの評価を実施し、充分社会実装可能な技術である事を確認したとの事。

TOYO TIREは、今回、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言へ賛同を表明した。

同社は、近年、気候変動により大雨・洪水等の異常気象や自然災害が頻発し、同社グループにおいても、タイヤの主要原材料である天然ゴムの生育や工場稼働への影響、サプライチェーンの寸断などのリスクが高まってきていると認識している。
また、パリ協定で合意された「2℃目標（2℃目標：産業革命後の世界の平均気温上昇を2℃以内に抑えるという目安）」の達成や日本のカーボンニュートラル目標の実現に向けて、同社グループの事業活動においてもＣｏ２等の温室効果ガスを削減する取り組みが不可欠と考えている。

TCFDは、気候変動関連リスクが金融市場の不安定化要因になることを回避するため、2015年12月に金融安定理事会（金融安定理事会：主要国の金融当局や国際金融機関が構成する、国際金融システムの監視組織）の作業部会として設置された。
2017年6月には、企業などに対して気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示することを推奨する最終提言を公表している。

同社グループは、今年2月、同社理念に基づくサステナビリティ経営方針の中で、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことを表明した。気候変動に伴う世界的な環境危機の進行とこれに対して国際的に掲げられる対策や計画を受け、同社は、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、今後、TCFDの開示フレームワークに沿って「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報を開示するという。さらに、ステークホルダーとの対話を活性化しながら、気候変動への取り組みを推進する事で持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

住友ゴム工業は、東北大学　高橋征司准教授、金沢大学　山下哲准教授、埼玉大学　戸澤譲教授らと共同で、夢の低燃費タイヤの開発につながるバイオポリマーの合成に成功した。同研究グループは、独自に開発した改変トマト由来酵素を触媒とすることで、ポリマーの先頭モノマーを選択できることを発見した。この発見を基に、今回合成したバイオポリマーにはタイヤ性能向上に有効な先頭モノマーを使用している。今後研究を進めることで、2040年代を目標にさらなる低燃費タイヤを開発し、持続可能な社会の発展に貢献するとしている。

TOYO TIREは、10月8日（土）に、岩手県陸前高田市で開催される「三陸花火大会2022」へ協賛する事を発表した。

三陸花火大会は、「みんなで夢を打ち上げよう。」をコンセプトに、東日本大震災で被災した三陸沿岸の有志が三陸固有の自然・歴史・文化・食などの魅力と出会うきっかけとなるイベントにしたいという想いを込めてスタートした花火大会である。2020年から開催されており、その様子はLIVE配信を通じて世界中にも届けられている。
同社は、主力工場のひとつである仙台工場（宮城県岩沼市）で、半世紀以上タイヤを作り続け、国内外へお届けている。東北に生産拠点と営業拠点を持つ企業として、本大会の趣旨に賛同し、開催当初より協賛を続けている。
この花火大会では、1万5000発以上の花火を打ち上げる予定となっており、同社のブランドカラーである青色をイメージした花火も登場し、三陸の夜空を彩る。
今後も、同社は、タイヤづくりを通じて、未来に向けた地域の発展に尽力し、地域社会とともに歩み続けていくとしている。

■開催概要

大会名：三陸花火大会2022 -SANRIKU Fireworks Festival-
開催日：2022年4月29日（金・祝）　※雨天決行、荒天の場合は中止
開場時間：12:00〜21:00　（日中からさまざまな催し物が開催されます）
打ち上げ時間：19:00〜20:30　（予定）
会場：高田松原運動公園（岩手県陸前高田市）
主催：三陸花火競技大会実行委員会
主管：FIREWORKS株式会社
公式HP：https://sanrikuhanabi.com/
※10月8日（土）開催分の概要については、公式HPで、追って発表される予定。

住友ゴム工業は、今年から開始したDUNLOPの新ブランドコミュニケーションの第2弾として、冬のドライブに向けたTVCMを10月1日から順次、放映を開始した。
「あなたのタイヤに履きかえよう。」をキャッチコピーに、よりユーザーの身近に感じてもらえるタイヤブランドとして、タイヤの機能や特徴を一目で分かりやすく表現したピクトグラム「タイヤグラフ」を採用している。

TOYO TIREおよび、米国タイヤ販売子会社「Toyo Tire U.S.A. Corp.（TTC）」は、9月13日から9月18日の6日間、メキシコで開催されたオフロードレース「第3回 SCORE BAJA 400（バハ400）」において、同社製オフロードタイヤ「OPEN COUNTRY M/T-R」を供給、サポートしたBryce Menzies選手チームが総合優勝を果たした。このほか、同じくタイヤサポートを行なったChristopher Polvoorde選手がTrophy Truck Spec部門でクラス優勝、Gustavo Vildosola Sr（グスタボ・ヴィルドソーラ・シニア）選手がTrophy Truck Legends部門でクラス優勝をそれぞれ果たしました。

SCORE BAJA 400は、世界でも過酷なオフロードレースシリーズのひとつである「SCORE World Desert Championship」（全4戦）の第3戦で、2019年に新設された、全行程約400マイル（約644km）のレースである。砂漠地帯や山岳地帯が連続する、バハ・カリフォルニア半島（メキシコ）の厳しい環境を走り抜くうえで、今回も、同社製タイヤ「OPEN COUNTRY M/T-R」が優れた耐久性とパフォーマンスを発揮した。Bryce Menzies選手は、レース中盤で車両のトラブルに見舞われたが、エラーやペナルティもなく、7時間59分27秒のタイムで完走し、2021年に続き連覇を成し遂げた。

Bryce Menzies選手はレースを振り返って「SCORE BAJA 400で優勝を収めることができて、とても嬉しい。この勝利はチーム一丸となって努力した結果得られたもので、チームの皆には感謝の気持ちでいっぱいだ。最終戦となる次回のSCORE BAJA 1000も万全の状態で臨めるように、すでに準備を始めている。」とコメントし、次戦に向けた意気込みを示した。

同社および、TTCは、今年、11月15日から20日に開催される、2022年SCOREシリーズの最終戦「SCORE BAJA 1000」においても「OPEN COUNTRY」シリーズを供給し、選手たちの挑戦をサポートする。同社は、今後も、オフロードレースへの参戦などから得た知見を活かして、ピックアップトラック/SUV用タイヤ市場における独自の強みを持った商品展開を図っていくとしている。

テレダイン・ブラウン・エンジニアリング（テレダイン社）は、同社が主導する有人月面探査車の開発チームにブリヂストンが参画することを発表した。この開発プロジェクトは、NASAの有人月面探査車（LTV）として使用されることを見据えたものである。

新たな領域に挑戦するNASAの宇宙開発ミッションには、月面の未踏の地を航行する有人自動運転が必要とされている。LTVには、月面の激しい温度変化など過酷な環境下で、長期に渡って宇宙飛行士の移動と探索を支える事が求められる。この要求に応えるため、テレダイン社は、それぞれの業界をリードする、北米日産、シエラ・スペース、テクストロン、そしてタイヤ・ゴム業界のリーディングカンパニーであるブリヂストンを加えて、強固なチームを結成した。

ブリヂストンは、テレダイン社が主導するチームに参画し、NASAの月面探査車プログラム向けのタイヤ開発を担う。ブリヂストンには、1931年の創業以来90年を超える歴史の中で、モビリティの進化を足元から支えてきたタイヤ技術・開発の幅広い知見があり、この国際的なパートナーシップは、NASA、さらに月面探査ミッションへの強い貢献を約束するものである。

■テレダイン社 President of Engineered Systems Segment スコット・ホール氏のコメント
「このパートナーシップは、我々のチームおよび我々の共創によって生まれる車両をより強いものにしてくれます。ブリヂストンの持つ知見は、我々の創る車両と、月そして月面での旅の成功のために、この上ない素晴らしい助けとなるでしょう」

ブリヂストンは、タイヤのイノベーションにより、安心・安全な移動を支え続けてきた。2019年には、新たな挑戦として有人月面探査車での使用を想定したタイヤの研究開発をスタートした。岩や砂に覆われ、激しい温度変化や放射線にさらされる過酷な月面の環境においても、世界の道を知っているブリヂストンの「接地を極める」技術を活用し、長期にわたって安全に機能するタイヤを目指して、金属製のエアレスタイヤのコンセプトモデルの開発・検証を進めている。

■ブリヂストン 次世代技術開発統括部門長 石山 誠氏のコメント
「この月面探査車開発プロジェクトは人類の大きな挑戦であり、テレダイン社のチームに参画できることを大変誇りに思います。またこの取り組みは、ブリヂストンの企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」※1で掲げる「Extension 人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくこと」の実現にもつながるものです。ブリヂストンは、新たなパートナーとの共創を通じて、人類の夢と移動の革新を足元から支えるさらなる挑戦を続けていきます」

横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、2022年８月、災害救助犬の育成および救助隊との連携訓練を行うNPO法人「災害救助犬ネットワーク」へ活動支援金を寄付した。横浜ゴムはマッチングギフトとして、支援金と同額を寄付し、支援合計金額は30万円となる。

「災害救助犬ネットワーク」は、周辺地域から被災地へ災害救助犬を速やかに投入するために組織のネットワーク化､ 連携強化を目指し設立されたNPO法人である。災害救助犬は、これまでに平成30年7月豪雨や、熊本地震、広島土砂災害などでの捜索活動に従事している。「YOKOHAMAまごころ基金」では災害義援金だけでなく「災害への備え」に重点を置く横浜ゴムの取組みに沿った活動として支援を決定しまという。今回の支援金は、災害発生時に備えて平常時に災害救助犬が訓練する施設の造作費用に使用されるとの事。